新潟県上越市の人口は、2024年の住民基本台帳で180,440人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に127,657人となり、 2024年と比べて−29.3%（−52,783人）と見込まれています。
上越市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−29.3%
2024年 180,440人 → 2050年 127,657人（−52,783人）
3割前後の減少という水準です。2050年の人口は127,657人という規模です。180,440人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。新潟県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2万人を超える減少で、都市機能の規模そのものが見直しの対象になります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
上越市の人口は、国勢調査で1995年の212,060人が最も多く、 直近の2020年は188,047人でした。 2050年の推計値127,657人は、1995年と比べて−39.8%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより11.3%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.5%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 212,060人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 211,870人 | 国勢調査 | −0.1% |
| 2005年 | 208,082人 | 国勢調査 | −1.8% |
| 2010年 | 203,899人 | 国勢調査 | −2.0% |
| 2015年 | 196,987人 | 国勢調査 | −3.4% |
| 2020年 | 188,047人 | 国勢調査 | −4.5% |
| 2040年 | 147,248人 | 将来推計 | −21.7% |
| 2050年 | 127,657人 | 将来推計 | −13.3% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
上越市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が23,589人、転出が27,281人、 差し引き−3,692人でした。 直近の2024年は665人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 3,883人 | 4,739人 | −856人 |
| 2020年 | 4,112人 | 4,651人 | −539人 |
| 2021年 | 3,890人 | 4,567人 | −677人 |
| 2022年 | 4,028人 | 4,515人 | −487人 |
| 2023年 | 3,900人 | 4,368人 | −468人 |
| 2024年 | 3,776人 | 4,441人 | −665人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は3,776人、転出は4,441人で、人口1,000人あたりでは20.9人と24.6人にあたります。人の出入りは少ないほうです。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
上越市の死亡数は、2023年で2,708人でした。 2024年の人口180,440人に対して、1,000人あたり15.0人にあたります。 2018年の2,556人と比べると+5.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、上越市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 2,556人 |
| 2019年 | 2,575人 |
| 2020年 | 2,519人 |
| 2021年 | 2,619人 |
| 2022年 | 2,758人 |
| 2023年 | 2,708人 |
相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。2018年と比べると死亡数は5.9%増えています。直近2023年の死亡数は2,708人、人口1,000人あたりでは15.0人で、全国平均に近い水準です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
上越市の2024年→2050年の増減率は−29.3%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1026位（減少率が大きいほうから約54%の位置）で、 人口が保たれる順では872位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、上越市はこれより 減少率が13.5ポイント大きくなっています。
新潟県内では、38市区町村のうち減少率が大きい順で27位です。 新潟県全体の増減率は−27.8%で、県内で最も減少率が大きいのは阿賀町（−58.0%）、 最も人口が保たれるのは聖籠町（−10.8%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。新潟県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。新潟県全体（−27.8%）とほぼ同じ水準の減り方です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。現時点の空き家は11,070戸で、人口が減る前から大きな量を抱えています。住宅ストックは82,590戸で、率のわずかな違いが数千戸の差になります。増減率が近い香川県坂出市（−29.2%）の空き家率は22.3%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。住宅が82,590戸ある地域では、同種の物件との競合を前提にする必要があります。放置している家が特別ではない状況です。空き家率が平均並みの地域では、価格や状態の差が結果を分けます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・新潟県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。