新潟県刈羽村の人口は、2024年の住民基本台帳で4,222人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に3,532人となり、 2024年と比べて−16.3%(−690人)と見込まれています。
刈羽村の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)
−16.3%
2024年 4,222人 → 2050年 3,532人(−690人)
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。4,222人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。減る人数にすると千人未満で、集落単位の話に近い規模です。新潟県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減り方は1割程度です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
刈羽村の人口は、国勢調査で1995年の5,702人が最も多く、 直近の2020年は4,380人でした。 2050年の推計値3,532人は、1995年と比べて−38.1%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより23.2%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では8.3%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 5,702人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 5,028人 | 国勢調査 | −11.8% |
| 2005年 | 4,806人 | 国勢調査 | −4.4% |
| 2010年 | 4,800人 | 国勢調査 | −0.1% |
| 2015年 | 4,775人 | 国勢調査 | −0.5% |
| 2020年 | 4,380人 | 国勢調査 | −8.3% |
| 2040年 | 3,786人 | 将来推計 | −13.6% |
| 2050年 | 3,532人 | 将来推計 | −6.7% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
刈羽村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が598人、転出が825人、 差し引き−227人でした。 直近の2024年は28人の転出超過(2年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 92人 | 167人 | −75人 |
| 2020年 | 85人 | 138人 | −53人 |
| 2021年 | 90人 | 123人 | −33人 |
| 2022年 | 114人 | 111人 | +3人 |
| 2023年 | 88人 | 129人 | −41人 |
| 2024年 | 129人 | 157人 | −28人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり53.8人(差し引き227人)で、転出超過が定着しています。6年のうち5年で転出が転入を上回っています。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。同じ向きが2年続いています。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
刈羽村の死亡数は、2023年で42人でした。 2024年の人口4,222人に対して、1,000人あたり9.9人にあたります。 2018年の50人と比べると−16.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、刈羽村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 50人 |
| 2019年 | 47人 |
| 2020年 | 51人 |
| 2021年 | 57人 |
| 2022年 | 58人 |
| 2023年 | 42人 |
直近2023年の死亡数は42人、人口1,000人あたりでは9.9人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は16.0%減っています。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
刈羽村の2024年→2050年の増減率は−16.3%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1420位(減少率が大きいほうから約75%の位置)で、 人口が保たれる順では478位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、刈羽村はこれより 減少率が0.6ポイント大きくなっています。
新潟県内では、38市区町村のうち減少率が大きい順で34位です。 新潟県全体の増減率は−27.8%で、県内で最も減少率が大きいのは阿賀町(−58.0%)、 最も人口が保たれるのは聖籠町(−10.8%)です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が小さいほうから3分の1に入ります。新潟県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。新潟県全体(−27.8%)を大きく上回って人口が保たれます。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。転出超過が続いていることは、推計の方向と一致しています。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。増減率が近い香川県丸亀市(−16.3%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
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2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。
出典
将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・新潟県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。