相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

新潟市北区(新潟県)の将来推計人口

新潟県新潟市北区の人口は、2024年の住民基本台帳で70,155人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に48,757人となり、 2024年と比べて−30.5%(−21,398人)と見込まれています。

新潟市北区の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−30.5%

2024年 70,155人 → 2050年 48,757人(−21,398人)

2050年までに減少全国 981位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)新潟市8区中 3位

新潟市北区の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
70,155人
2040年の推計人口
57,328人
2050年の推計人口
48,757人
2024年→2050年の増減率
−30.5%
2024年→2050年の増減数
−21,398人
全国順位(減少率が大きい順)
981位 / 1,897市区町村
新潟市内の順位(減少率が大きい順)
3位 / 8区
新潟市全体の増減率
−19.1%

3割前後の減少という水準です。新潟県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2050年の人口は48,757人という規模です。70,155人という規模では、地区ごとの人口動向の差が大きく出ます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

新潟市北区の人口の推移(2010年〜2050年推計)

新潟市北区の人口は、国勢調査で2010年の77,621人が最も多く、 直近の2020年は72,804人でした。 2050年の推計値48,757人は、2010年と比べて−37.2%にあたります。

人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより6.2%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では4.6%減りました。

44,90053,80062,80071,80080,70020102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
2010年77,621人国勢調査
2015年76,328人国勢調査−1.7%
2020年72,804人国勢調査−4.6%
2040年57,328人将来推計−21.3%
2050年48,757人将来推計−15.0%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

新潟市北区の社会増減(転入 − 転出)

新潟市北区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が11,647人、転出が12,636人、 差し引き−989人でした。 直近の2024年は277人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,031人2,112人−81人
2020年2,018人2,193人−175人
2021年1,883人2,095人−212人
2022年2,062人2,067人−5人
2023年1,881人2,120人−239人
2024年1,772人2,049人−277人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は1,772人、転出は2,049人で、人口1,000人あたりでは25.3人と29.2人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

新潟市北区の死亡数と相続の発生ペース

新潟市北区の死亡数は、2023年で1,017人でした。 2024年の人口70,155人に対して、1,000人あたり14.5人にあたります。 2018年の837人と比べると+21.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、新潟市北区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年837人
2019年847人
2020年902人
2021年927人
2022年1,026人
2023年1,017人

2018年と比べると死亡数は21.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。直近2023年の死亡数は1,017人、人口1,000人あたりでは14.5人で、全国平均に近い水準です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・新潟県内での位置づけ

新潟市北区の2024年→2050年の増減率は−30.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 981位(減少率が大きいほうから約52%の位置)で、 人口が保たれる順では917位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、新潟市北区はこれより 減少率が14.8ポイント大きくなっています。

新潟市全体の増減率は−19.1%で、8区のなかで新潟市北区は 減少率が大きい順に3位です。 新潟市で最も減少率が大きいのは新潟市西蒲区(−39.1%)、 最も人口が保たれるのは新潟市中央区(−7.9%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。新潟市の8区のなかでは3番目の減り方です。新潟県全体(−27.8%)とほぼ同じ水準の減り方です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家率は9.5%で、まだ余裕のある水準です。空き家の27.2%で腐朽・破損が確認されており、人口減はここに重なります。空き家の64.6%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が主流になっています。増減率が近い広島県広島市安佐北区(−30.7%)の空き家率は14.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

新潟市北区で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。空き家が多くない地域では、競合する物件も限られます。買い手・借り手の側に強い選択権があります。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。相続をきっかけに市場へ出る家は年々増えています。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・新潟県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。