北海道札幌市南区の人口は、2024年の住民基本台帳で133,337人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に92,329人となり、 2024年と比べて−30.8%(−41,008人)と見込まれています。
札幌市南区の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)
−30.8%
2024年 133,337人 → 2050年 92,329人(−41,008人)
3割前後の減少という水準です。2050年の人口は92,329人という規模です。133,337人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。2万人を超える減少で、都市機能の規模そのものが見直しの対象になります。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
札幌市南区の人口は、国勢調査で2000年の156,787人が最も多く、 直近の2020年は135,777人でした。 2050年の推計値92,329人は、2000年と比べて−41.1%にあたります。
人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより13.4%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では12.8%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では3.8%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 155,650人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 156,787人 | 国勢調査 | +0.7% |
| 2005年 | 153,021人 | 国勢調査 | −2.4% |
| 2010年 | 146,341人 | 国勢調査 | −4.4% |
| 2015年 | 141,190人 | 国勢調査 | −3.5% |
| 2020年 | 135,777人 | 国勢調査 | −3.8% |
| 2040年 | 108,014人 | 将来推計 | −20.4% |
| 2050年 | 92,329人 | 将来推計 | −14.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
札幌市南区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が44,188人、転出が41,367人、 差し引き+2,821人でした。 直近の2024年は496人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 7,312人 | 7,269人 | +43人 |
| 2020年 | 7,633人 | 7,303人 | +330人 |
| 2021年 | 7,721人 | 6,876人 | +845人 |
| 2022年 | 7,375人 | 6,956人 | +419人 |
| 2023年 | 7,344人 | 6,656人 | +688人 |
| 2024年 | 6,803人 | 6,307人 | +496人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり21.2人(差し引き2,821人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は6,803人、転出は6,307人で、人口1,000人あたりでは51.0人と47.3人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
札幌市南区の死亡数は、2023年で2,073人でした。 2024年の人口133,337人に対して、1,000人あたり15.5人にあたります。 2018年の1,710人と比べると+21.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、札幌市南区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 1,710人 |
| 2019年 | 1,767人 |
| 2020年 | 1,809人 |
| 2021年 | 1,874人 |
| 2022年 | 2,014人 |
| 2023年 | 2,073人 |
2018年と比べると死亡数は21.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生件数が多い規模です。直近2023年の死亡数は2,073人、人口1,000人あたりでは15.5人で、全国平均に近い水準です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
札幌市南区の2024年→2050年の増減率は−30.8%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 970位(減少率が大きいほうから約51%の位置)で、 人口が保たれる順では928位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、札幌市南区はこれより 減少率が15.0ポイント大きくなっています。
札幌市全体の増減率は−10.7%で、10区のなかで札幌市南区は 減少率が大きい順に1位です。 札幌市で最も減少率が大きいのは札幌市南区(−30.8%)、 最も人口が保たれるのは札幌市中央区(+3.9%)です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。札幌市の10区のなかでは最も減少率が大きい区です。北海道全体(−24.3%)より減少率は大きめです。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。空き家の32.0%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、残りは市場に出ています。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。増減率が近い広島県広島市安佐北区(−30.7%)は空き家率も14.2%と近く、置かれた状況はよく似ています。
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3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。似た条件の物件と比較されることが前提になります。
出典
将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・北海道内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。