京都市（京都府）の空き家率

京都市の人口は、2024年の1,373,887人から2050年には1,240,645人（2024年比 −9.7%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

京都市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

京都市の空き家率は12.5%で、全国平均の13.8%より 1.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると696位（高いほうから約66%の位置）で、低い順では364位にあたります。

京都府内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 京都府全体の空き家率は13.1%で、京都市はこれより0.6ポイント低くなっています。 京都府で空き家率が最も高いのは宮津市（34.5%）、最も低いのは久御山町（7.0%）です。

低いほうから見れば約34%の位置で、平均をやや下回ります。京都府内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。平均より1.3ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。京都府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。京都府内で最も高い水準とは22.0ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。2050年の推計人口は2024年比−9.7%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。105,300戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。44,300戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ兵庫県小野市（12.5%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。