ひたちなか市（茨城県）の空き家率

ひたちなか市の人口は、2024年の154,647人から2050年には132,531人（2024年比 −14.3%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

ひたちなか市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

ひたちなか市の空き家率は12.5%で、全国平均の13.8%より 1.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると697位（高いほうから約66%の位置）で、低い順では363位にあたります。

茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で28位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、ひたちなか市はこれより1.6ポイント低くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市（20.6%）、最も低いのは守谷市（6.4%）です。

低いほうから見れば約34%の位置で、平均をやや下回ります。茨城県内では低いほうから3分の1に入ります。平均より1.3ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。茨城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−14.3%にとどまる見通しです。

都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。9,440戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ京都府京都市（12.5%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。