茨城県古河市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.4%です。 空き家数は9,610戸、総住宅数は66,580戸です。
古河市の空き家率(2023年)
14.4%
空き家 9,610戸 / 総住宅数 66,580戸
総務省の区分による古河市の空き家9,610戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
古河市の空き家9,610戸の内訳では「その他の空き家」が5,070戸(52.8%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の40.3%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。二次的住宅が2.2%あり、居住目的以外の住宅も少し混じります。総住宅数は66,580戸で、空き家率1ポイントは666戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
古河市の空き家9,610戸のうち、腐朽・破損があるものは2,380戸で、空き家全体の24.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
24.8%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で2,380戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。総住宅数に対しては3.6%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
古河市の空き家率は2008年の14.7%から 2023年には14.4%へ、 15年間で−0.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年と比べた変化は−0.3ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。調査開始時点で14.7%あり、最近になって始まった問題ではありません。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.7% | — | +1.6ポイント |
| 2013年 | 13.9% | −0.8ポイント | +0.4ポイント |
| 2018年 | 13.3% | −0.6ポイント | −0.3ポイント |
| 2023年 | 14.4% | +1.1ポイント | +0.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
古河市の人口は、2024年の139,812人から2050年には107,859人(2024年比 −22.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
古河市の空き家率は14.4%で、全国平均の13.8%より 0.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると518位(高いほうから約49%の位置)で、低い順では542位にあたります。
茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で21位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、古河市はこれより0.3ポイント高くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。茨城県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。茨城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。茨城県内で最も高い鹿嶋市(20.6%)とは6.2ポイントの開きです。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。2050年の推計人口は2024年比−22.9%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
24.8%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。9,610戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ栃木県野木町(14.4%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。平均より空き家が多い地域では、待っていても条件がよくなる場面は多くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。