茨城県稲敷市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で15.9%です。 空き家数は2,720戸、総住宅数は17,130戸です。
稲敷市の空き家率(2023年)
15.9%
空き家 2,720戸 / 総住宅数 17,130戸
総務省の区分による稲敷市の空き家2,720戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
稲敷市の空き家2,720戸のうち1,970戸、全体の72.4%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の22.1%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の23.2%で、動いている住宅は限られます。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。
稲敷市の空き家2,720戸のうち、腐朽・破損があるものは580戸で、空き家全体の21.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
21.3%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。人口が大幅に減る見通しのもとでは、老朽化した住宅の出口をいつ決めるかが重くのしかかります。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
稲敷市の空き家率は2008年の15.1%から 2023年には15.9%へ、 15年間で+0.8ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。調査開始時点で15.1%あり、最近になって始まった問題ではありません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は1.3ポイントで、変化は比較的なだらかでした。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。15.9%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.1% | — | +2.0ポイント |
| 2013年 | 15.1% | ±0.0ポイント | +1.6ポイント |
| 2018年 | 14.6% | −0.5ポイント | +1.0ポイント |
| 2023年 | 15.9% | +1.3ポイント | +2.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
稲敷市の人口は、2024年の37,012人から2050年には19,170人(2024年比 −48.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
稲敷市の空き家率は15.9%で、全国平均の13.8%より 2.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると425位(高いほうから約40%の位置)で、低い順では635位にあたります。
茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、稲敷市はこれより1.8ポイント高くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。
高いほうから約40%の位置にあり、平均をやや上回ります。茨城県内では14位で、上位半分に位置します。全国平均との差は2.1ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。茨城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。15.9%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。2050年の推計人口は2024年比−48.2%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。
流通している住宅は23.2%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。21.3%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ静岡県富士宮市(15.8%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。