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桜川市(茨城県)の空き家率

茨城県桜川市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で15.4%です。 空き家数は2,350戸、総住宅数は15,280戸です。

桜川市の空き家率(2023年)

15.4%

空き家 2,350戸 / 総住宅数 15,280戸

全国平均より 1.6pt 高い全国 453位 / 1,059市区町村(高い順)

桜川市の空き家データ

空き家率
15.4%
空き家数
2,350戸
総住宅数
15,280戸
全国平均(13.8%)との差
+1.6ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
453位 / 1,059市区町村
茨城県内の順位(高い順)
17位 / 41市区町村
茨城県の空き家率(14.1%)との差
+1.3ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による桜川市の空き家2,350戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,350戸
賃貸用の空き家
860戸
売却用の空き家
40戸
二次的住宅(別荘等)
100戸

桜川市の空き家2,350戸の内訳では「その他の空き家」が1,350戸(57.4%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の36.6%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売却用は1.7%で、売買に出ている住宅は多くありません。総住宅数は15,280戸で、空き家率1ポイントは153戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。

腐朽・破損がある空き家

桜川市の空き家2,350戸のうち、腐朽・破損があるものは460戸で、空き家全体の19.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
460戸
空き家数に占める割合
19.6%

19.6%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。人口が大幅に減る見通しのもとでは、老朽化した住宅の出口をいつ決めるかが重くのしかかります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

桜川市の空き家率の推移(2008〜2023年)

桜川市の空き家率は2008年の12.4%から 2023年には15.4%へ、 15年間で+3.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から2.3ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。茨城県全体(−0.4ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
桜川市茨城県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年12.4%−0.7ポイント
2013年11.5%−0.9ポイント−2.0ポイント
2018年13.1%+1.6ポイント−0.5ポイント
2023年15.4%+2.3ポイント+1.6ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

桜川市の人口の見通し

桜川市の人口は、2024年の37,635人から2050年には20,487人(2024年比 −45.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

桜川市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・茨城県内での位置づけ

桜川市の空き家率は15.4%で、全国平均の13.8%より 1.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると453位(高いほうから約43%の位置)で、低い順では607位にあたります。

茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で17位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、桜川市はこれより1.3ポイント高くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。

高いほうから約43%の位置にあり、平均をやや上回ります。茨城県内では17位で、上位半分に位置します。茨城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。茨城県内で最も高い鹿嶋市(20.6%)とは5.2ポイントの開きです。茨城県全体を1.3ポイント上回ります。2050年の推計人口は2024年比−45.6%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。

15,280戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。2,350戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ高知県高知市(15.4%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

桜川市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。