茨城県筑西市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.8%です。 空き家数は6,010戸、総住宅数は43,570戸です。
筑西市の空き家率(2023年)
13.8%
空き家 6,010戸 / 総住宅数 43,570戸
総務省の区分による筑西市の空き家6,010戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
筑西市の空き家6,010戸の内訳では「その他の空き家」が3,320戸(55.2%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。セカンドハウスの割合は1.5%にとどまります。空き家の41.3%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。総住宅数は43,570戸で、空き家率1ポイントは436戸に相当します。率が1ポイント動けば数百戸規模の増減です。
筑西市の空き家6,010戸のうち、腐朽・破損があるものは1,270戸で、空き家全体の21.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
21.1%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。傷んだ空き家は実数で1,270戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
筑西市の空き家率は2008年の12.1%から 2023年には13.8%へ、 15年間で+1.7ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。
2013年の16.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+4.7ポイントで、その後の動きは−3.0ポイントです。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は4.7ポイントで、変化は一気に進みました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。13.8%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.1% | — | −1.0ポイント |
| 2013年 | 16.8% | +4.7ポイント | +3.3ポイント |
| 2018年 | 16.3% | −0.5ポイント | +2.7ポイント |
| 2023年 | 13.8% | −2.5ポイント | ±0.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
筑西市の人口は、2024年の99,804人から2050年には67,207人(2024年比 −32.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
筑西市の空き家率は13.8%で、全国平均(13.8%)とほぼ同水準になっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると579位(高いほうから約55%の位置)で、低い順では481位にあたります。
茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で24位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、筑西市はこれより0.3ポイント低くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。茨城県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。茨城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。茨城県内で最も高い鹿嶋市(20.6%)とは6.8ポイントの開きです。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−32.7%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。3,320戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。21.1%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ山形県山形市(13.8%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。43,570戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。