中央市（山梨県）の空き家率

中央市の人口は、2024年の30,597人から2050年には25,795人（2024年比 −15.7%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

中央市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

中央市の空き家率は13.8%で、全国平均（13.8%）とほぼ同水準になっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると575位（高いほうから約54%の位置）で、低い順では485位にあたります。

山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、中央市はこれより6.6ポイント低くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市（46.1%）、最も低いのは甲斐市（12.2%）です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。山梨県内では低いほうに位置します。山梨県全体（20.4%）と比べても6.6ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。県内で最も高い北杜市（46.1%）とは32.3ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−15.7%にとどまる見通しです。

行き先の決まっていない住宅は750戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。15,780戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。2,180戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府岸和田市（13.8%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。