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札幌市(北海道)の空き家率

北海道札幌市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.8%です。 空き家数は155,800戸、総住宅数は1,128,200戸です。

札幌市の空き家率(2023年)

13.8%

空き家 155,800戸 / 総住宅数 1,128,200戸

全国平均とほぼ同水準全国 577位 / 1,059市区町村(高い順)

札幌市の空き家データ

空き家率
13.8%
空き家数
155,800戸
総住宅数
1,128,200戸
全国平均(13.8%)との差
±0.0ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
577位 / 1,059市区町村
北海道内の順位(高い順)
38位 / 49市区町村
北海道の空き家率(15.6%)との差
-1.8ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による札幌市の空き家155,800戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
31,800戸
賃貸用の空き家
111,600戸
売却用の空き家
10,900戸
二次的住宅(別荘等)
1,500戸

札幌市の空き家155,800戸のうち111,600戸、全体の71.6%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の20.4%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の78.6%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は1,128,200戸で、空き家率1ポイントは11,282戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。

腐朽・破損がある空き家

札幌市の空き家155,800戸のうち、腐朽・破損があるものは14,900戸で、空き家全体の9.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
14,900戸
空き家数に占める割合
9.6%

傷みが出ている住宅は9.6%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で14,900戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては1.3%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

札幌市の行政区別 空き家率

札幌市の10区を空き家率が高い順に並べています。区名をクリックすると、その区の空き家率・空き家の内訳・空き家率の推移を確認できます。

空き家率空き家数総住宅数
札幌市中央区18.4%32,100戸174,070戸
札幌市北区15.1%24,740戸163,690戸
札幌市東区14.4%21,830戸151,460戸
札幌市白石区14.2%18,240戸128,110戸
札幌市南区14.1%10,100戸71,620戸
札幌市豊平区13.5%19,050戸140,630戸
札幌市西区11.4%13,560戸119,190戸
札幌市厚別区10.4%6,520戸62,740戸
札幌市手稲区8.9%6,030戸67,500戸
札幌市清田区7.4%3,620戸49,150戸

札幌市の空き家率の推移(2008〜2023年)

札幌市の空き家率は2008年の13.8%から 2023年には13.8%へ、 15年間で±0.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。

2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。北海道全体の動きより小さい変化で、同じ都道府県のなかでは落ち着いたほうです。2008年と比べた変化は±0.0ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。13.8%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
札幌市北海道平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年13.8%+0.7ポイント
2013年14.1%+0.3ポイント+0.6ポイント
2018年11.9%−2.2ポイント−1.7ポイント
2023年13.8%+1.9ポイント±0.0ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

札幌市の人口の見通し

札幌市の人口は、2024年の1,955,678人から2050年には1,745,608人(2024年比 −10.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

札幌市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・北海道内での位置づけ

札幌市の空き家率は13.8%で、全国平均(13.8%)とほぼ同水準になっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると577位(高いほうから約54%の位置)で、低い順では483位にあたります。

北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で38位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、札幌市はこれより1.8ポイント低くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。北海道内では低いほうから3分の1に入ります。県内で最も高い夕張市(39.4%)とは25.6ポイント離れています。北海道全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−10.7%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。155,800戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。78.6%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ広島県熊野町(13.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

札幌市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。