北海道旭川市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.1%です。 空き家数は25,670戸、総住宅数は181,430戸です。
旭川市の空き家率(2023年)
14.1%
空き家 25,670戸 / 総住宅数 181,430戸
総務省の区分による旭川市の空き家25,670戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
旭川市の空き家25,670戸のうち17,130戸、全体の66.7%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の29.1%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の69.9%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は181,430戸で、空き家率1ポイントは1,814戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
旭川市の空き家25,670戸のうち、腐朽・破損があるものは3,950戸で、空き家全体の15.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.4%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で3,950戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
旭川市の空き家率は2008年の12.8%から 2023年には14.1%へ、 15年間で+1.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.0ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。北海道全体とほぼ同じ歩調で動いています。全国平均の+0.7ポイントとほぼ並ぶ動き方です。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.8% | — | −0.3ポイント |
| 2013年 | 13.3% | +0.5ポイント | −0.2ポイント |
| 2018年 | 12.1% | −1.2ポイント | −1.5ポイント |
| 2023年 | 14.1% | +2.0ポイント | +0.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
旭川市の人口は、2024年の316,183人から2050年には236,115人(2024年比 −25.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
旭川市の空き家率は14.1%で、全国平均の13.8%より 0.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると537位(高いほうから約51%の位置)で、低い順では523位にあたります。
北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で36位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、旭川市はこれより1.5ポイント低くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。北海道内では低いほうから3分の1に入ります。県内で最も高い夕張市(39.4%)とは25.3ポイント離れています。北海道全体をやや下回ります。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。2050年の推計人口は2024年比−25.3%という減り方が見込まれています。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。25,670戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。69.9%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ山口県下松市(14.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。