北海道稚内市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で15.0%です。 空き家数は2,670戸、総住宅数は17,760戸です。
稚内市の空き家率(2023年)
15.0%
空き家 2,670戸 / 総住宅数 17,760戸
総務省の区分による稚内市の空き家2,670戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
稚内市の空き家2,670戸のうち1,370戸、全体の51.3%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。セカンドハウスの割合は1.9%にとどまります。実数では1,140戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、周辺の市町村と比べても目立つ量ではありません。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の55.4%で、流通は比較的活発なほうです。総住宅数は17,760戸で、空き家率1ポイントは178戸に相当します。率の変化は百戸単位の話になります。
稚内市の空き家2,670戸のうち、腐朽・破損があるものは770戸で、空き家全体の28.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の28.8%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては4.3%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
稚内市の空き家率は2008年の15.0%から 2023年には15.0%へ、 15年間で±0.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。北海道全体の動きより小さい変化で、同じ都道府県のなかでは落ち着いたほうです。2008年と比べた変化は±0.0ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.0% | — | +1.9ポイント |
| 2013年 | 15.8% | +0.8ポイント | +2.3ポイント |
| 2018年 | 14.7% | −1.1ポイント | +1.1ポイント |
| 2023年 | 15.0% | +0.3ポイント | +1.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
稚内市の人口は、2024年の30,336人から2050年には17,716人(2024年比 −41.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
稚内市の空き家率は15.0%で、全国平均の13.8%より 1.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると481位(高いほうから約45%の位置)で、低い順では579位にあたります。
北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で33位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、稚内市はこれより0.6ポイント低くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。北海道内では低いほうから3分の1に入ります。北海道内で最も高い水準とは24.4ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。北海道全体では、全国の中位から下位寄りに位置します。2050年の推計人口は2024年比−41.6%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
28.8%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。1,140戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県広川町(15.0%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。