北海道富良野市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.4%です。 空き家数は1,800戸、総住宅数は11,000戸です。
富良野市の空き家率(2023年)
16.4%
空き家 1,800戸 / 総住宅数 11,000戸
総務省の区分による富良野市の空き家1,800戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
富良野市の空き家1,800戸のうち990戸、全体の55.0%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では680戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の37.8%で、ほかの区分と分け合う配分になります。全国と比べれば、わずかに市場寄りの内訳です。総住宅数は11,000戸で、空き家率1ポイントは110戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
富良野市の空き家1,800戸のうち、腐朽・破損があるものは320戸で、空き家全体の17.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
17.8%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で320戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
富良野市の空き家率は2008年の10.5%から 2023年には16.4%へ、 15年間で+5.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から4.8ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。北海道全体(+1.9ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。16.4%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.5% | — | −2.6ポイント |
| 2013年 | 11.9% | +1.4ポイント | −1.6ポイント |
| 2018年 | 11.6% | −0.3ポイント | −2.0ポイント |
| 2023年 | 16.4% | +4.8ポイント | +2.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
富良野市の人口は、2024年の19,624人から2050年には11,574人(2024年比 −41.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
富良野市の空き家率は16.4%で、全国平均の13.8%より 2.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると400位(高いほうから約38%の位置)で、低い順では660位にあたります。
北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で30位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、富良野市はこれより0.8ポイント高くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。
高いほうから約38%の位置にあり、平均をやや上回ります。北海道内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均との差は2.6ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。16.4%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。北海道内で最も高い水準とは23.0ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。2050年の推計人口は2024年比−41.0%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。行き先の決まっていない住宅は680戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。1,800戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ岡山県赤磐市(16.4%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。