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紋別市(北海道)の空き家率

北海道紋別市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.7%です。 空き家数は1,730戸、総住宅数は12,630戸です。

紋別市の空き家率(2023年)

13.7%

空き家 1,730戸 / 総住宅数 12,630戸

全国平均より 0.1pt 低い全国 590位 / 1,059市区町村(高い順)

紋別市の空き家データ

空き家率
13.7%
空き家数
1,730戸
総住宅数
12,630戸
全国平均(13.8%)との差
-0.1ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
590位 / 1,059市区町村
北海道内の順位(高い順)
39位 / 49市区町村
北海道の空き家率(15.6%)との差
-1.9ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による紋別市の空き家1,730戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,170戸
賃貸用の空き家
550戸
売却用の空き家
10戸
二次的住宅(別荘等)
データなし

紋別市の空き家1,730戸のうち1,170戸、全体の67.6%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の31.8%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売却用は0.6%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。総住宅数は12,630戸で、空き家率1ポイントは126戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。

腐朽・破損がある空き家

紋別市の空き家1,730戸のうち、腐朽・破損があるものは580戸で、空き家全体の33.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
580戸
空き家数に占める割合
33.5%

空き家の33.5%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては4.6%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

紋別市の空き家率の推移(2008〜2023年)

紋別市の空き家率は2008年の16.3%から 2023年には13.7%へ、 15年間で−2.6ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回より2.0ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。北海道全体(+1.9ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2008年と比べた変化は−2.6ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。13.7%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
紋別市北海道平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年16.3%+3.2ポイント
2013年15.1%−1.2ポイント+1.6ポイント
2018年15.7%+0.6ポイント+2.1ポイント
2023年13.7%−2.0ポイント−0.1ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

紋別市の人口の見通し

紋別市の人口は、2024年の19,760人から2050年には11,377人(2024年比 −42.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

紋別市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・北海道内での位置づけ

紋別市の空き家率は13.7%で、全国平均の13.8%より 0.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると590位(高いほうから約56%の位置)で、低い順では470位にあたります。

北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で39位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、紋別市はこれより1.9ポイント低くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。

低いほうから見れば約44%の位置で、平均をやや下回ります。北海道内では低いほうから3分の1に入ります。県内で最も高い夕張市(39.4%)とは25.7ポイント離れています。北海道全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−42.4%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

33.5%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。12,630戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。1,730戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府豊中市(13.7%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

紋別市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。