北海道当別町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.4%です。 空き家数は1,120戸、総住宅数は8,340戸です。
当別町の空き家率(2023年)
13.4%
空き家 1,120戸 / 総住宅数 8,340戸
総務省の区分による当別町の空き家1,120戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
当別町の空き家1,120戸では、賃貸用の空室が510戸(45.5%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。別荘やセカンドハウスの比重が13.4%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。実数では460戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。募集中の賃貸空室について見ると、賃貸市場としては小さな規模です。総住宅数は8,340戸で、空き家率1ポイントは83戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
当別町の空き家1,120戸のうち、腐朽・破損があるものは170戸で、空き家全体の15.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.2%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で170戸あり、個別に把握できる範囲です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
当別町の空き家率は2008年の13.4%から 2023年には13.4%へ、 15年間で±0.0ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。
2018年の15.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。北海道全体の動きより小さい変化で、同じ都道府県のなかでは落ち着いたほうです。2008年と比べた変化は±0.0ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。13.4%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.4% | — | +0.3ポイント |
| 2013年 | 14.8% | +1.4ポイント | +1.3ポイント |
| 2018年 | 15.8% | +1.0ポイント | +2.2ポイント |
| 2023年 | 13.4% | −2.4ポイント | −0.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
当別町の人口は、2024年の15,113人から2050年には9,106人(2024年比 −39.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
当別町の空き家率は13.4%で、全国平均の13.8%より 0.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると610位(高いほうから約58%の位置)で、低い順では450位にあたります。
北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で40位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、当別町はこれより2.2ポイント低くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。
低いほうから見れば約42%の位置で、平均をやや下回ります。北海道内では低いほうから3分の1に入ります。県内で最も高い夕張市(39.4%)とは26.0ポイント離れています。北海道全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−39.7%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,120戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は460戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ福島県矢吹町(13.4%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。