相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

北海道の空き家率

北海道の空き家率は15.6%(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。県内で個別のデータが公表されている49市区町村の空き家率・空き家数・総住宅数を、空き家率が高い順にまとめました。市区町村名をクリックすると詳細ページに移動します。

北海道の空き家率

15.6%

全国平均より1.8pt高め(全国 13.8%)/47都道府県中25位

県内で空き家率が最も高い

39.4%

夕張市

県内で空き家率が最も低い

7.8%

北広島市

北海道の空き家率は15.6%(空き家451,900戸 ÷ 総住宅数2,888,500戸)。 全国平均の13.8%と比べて+1.8ポイントで、47都道府県のなかでは空き家率が高い順に25位です。
※ 都道府県の空き家率は公表値(未掲載の小規模町村を含む合計)から算出しています。下表は個別データが公表されている市区町村のみです。

北海道の市区町村別 空き家率(高い順)

空き家率が高い順。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。

県内順位 市区町村 空き家率 空き家数 総住宅数
1 夕張市 39.4% 2,180戸 5,540戸
2 三笠市 39.3% 2,330戸 5,930戸
3 歌志内市 36.8% 740戸 2,010戸
4 白老町 31.2% 3,440戸 11,010戸
5 赤平市 30.6% 1,910戸 6,250戸
6 芦別市 28.1% 2,240戸 7,970戸
7 美唄市 21.4% 2,350戸 10,970戸
8 深川市 21.2% 2,380戸 11,250戸
9 新ひだか町 20.6% 2,690戸 13,070戸
10 室蘭市 20.1% 9,790戸 48,690戸
11 余市町 19.5% 1,870戸 9,580戸
12 遠軽町 19.3% 2,110戸 10,910戸
13 留萌市 19.3% 2,230戸 11,580戸
14 函館市 19.3% 28,210戸 146,510戸
15 釧路市 19.1% 18,160戸 95,150戸
16 倶知安町 18.9% 1,730戸 9,150戸
17 中標津町 18.2% 2,270戸 12,490戸
18 砂川市 18.0% 1,670戸 9,280戸
19 登別市 18.0% 4,360戸 24,240戸
20 七飯町 17.8% 2,690戸 15,090戸
21 小樽市 17.4% 11,140戸 64,160戸
22 釧路町 17.3% 1,790戸 10,320戸
23 滝川市 17.1% 3,790戸 22,100戸
24 網走市 17.0% 3,260戸 19,140戸
25 士別市 17.0% 1,600戸 9,400戸
26 伊達市 17.0% 2,960戸 17,390戸
27 苫小牧市 16.8% 15,300戸 91,300戸
28 根室市 16.5% 1,990戸 12,070戸
29 名寄市 16.5% 2,360戸 14,330戸
30 富良野市 16.4% 1,800戸 11,000戸
31 八雲町 16.3% 1,310戸 8,060戸
32 岩見沢市 15.2% 6,040戸 39,770戸
33 稚内市 15.0% 2,670戸 17,760戸
34 美幌町 14.8% 1,380戸 9,320戸
35 北斗市 14.5% 3,120戸 21,570戸
36 旭川市 14.1% 25,670戸 181,430戸
37 北見市 14.1% 8,890戸 62,980戸
38 札幌市 13.8% 155,800戸 1,128,200戸
39 紋別市 13.7% 1,730戸 12,630戸
40 当別町 13.4% 1,120戸 8,340戸
41 千歳市 13.4% 6,830戸 51,060戸
42 恵庭市 11.7% 4,050戸 34,500戸
43 帯広市 11.7% 10,810戸 92,200戸
44 芽室町 10.9% 930戸 8,500戸
45 江別市 10.9% 6,270戸 57,540戸
46 幕別町 10.8% 1,320戸 12,220戸
47 音更町 10.7% 2,200戸 20,620戸
48 石狩市 8.4% 2,210戸 26,260戸
49 北広島市 7.8% 2,050戸 26,350戸

北海道の空き家について

北海道全体の空き家率は15.6%で、全国平均(13.8%)より1.8ポイント高めです。空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘等)・その他の空き家が含まれます。相続で放置されがちなのは「その他の空き家」で、各市区町村ページで内訳を確認できます。

空き家を所有している場合は、売却・賃貸・解体・管理のいずれかの方針を早めに決めることが、固定資産税や管理負担を抑えるうえで重要です。特定空き家に指定されると住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になることもあります。

出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

調査年:2023年(令和5年)。空き家率・全国平均との差・順位は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。小規模な町村は標本数の関係で市区町村別の数値が公表されていません。