北海道遠軽町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で19.3%です。 空き家数は2,110戸、総住宅数は10,910戸です。
遠軽町の空き家率(2023年)
19.3%
空き家 2,110戸 / 総住宅数 10,910戸
総務省の区分による遠軽町の空き家2,110戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
遠軽町の空き家2,110戸のうち1,320戸、全体の62.6%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の30.8%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の32.2%で、動いている住宅は限られます。総住宅数は10,910戸で、空き家率1ポイントは109戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
遠軽町の空き家2,110戸のうち、腐朽・破損があるものは410戸で、空き家全体の19.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
19.4%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で410戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。総住宅数に対しては3.8%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
遠軽町の空き家率は2008年の19.2%から 2023年には19.3%へ、 15年間で+0.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、北海道全体は+1.9ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から4.1ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。2008年の段階で19.2%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−3.7ポイントで、残りの期間で+3.8ポイント動きました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。19.3%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 19.2% | — | +6.1ポイント |
| 2013年 | 15.5% | −3.7ポイント | +2.0ポイント |
| 2018年 | 15.2% | −0.3ポイント | +1.6ポイント |
| 2023年 | 19.3% | +4.1ポイント | +5.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
遠軽町の人口は、2024年の17,646人から2050年には10,769人(2024年比 −39.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
遠軽町の空き家率は19.3%で、全国平均の13.8%より 5.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると236位(高いほうから約22%の位置)で、低い順では824位にあたります。
北海道内では、49市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 北海道全体の空き家率は15.6%で、遠軽町はこれより3.7ポイント高くなっています。 北海道で空き家率が最も高いのは夕張市(39.4%)、最も低いのは北広島市(7.8%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。北海道内では上位3分の1に入ります。全国平均を5.5ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。19.3%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−39.0%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。2,110戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。流通している住宅は32.2%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ鳥取県琴浦町(19.3%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・北海道内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。