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山鹿市(熊本県)の空き家率

熊本県山鹿市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で19.4%です。 空き家数は4,640戸、総住宅数は23,900戸です。

山鹿市の空き家率(2023年)

19.4%

空き家 4,640戸 / 総住宅数 23,900戸

全国平均より 5.6pt 高い全国 234位 / 1,059市区町村(高い順)

山鹿市の空き家データ

空き家率
19.4%
空き家数
4,640戸
総住宅数
23,900戸
全国平均(13.8%)との差
+5.6ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
234位 / 1,059市区町村
熊本県内の順位(高い順)
4位 / 20市区町村
熊本県の空き家率(14.9%)との差
+4.5ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による山鹿市の空き家4,640戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
3,170戸
賃貸用の空き家
1,300戸
売却用の空き家
50戸
二次的住宅(別荘等)
120戸

山鹿市の空き家4,640戸のうち3,170戸、全体の68.3%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の28.0%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の29.1%で、動いている住宅は限られます。19.4%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。

腐朽・破損がある空き家

山鹿市の空き家4,640戸のうち、腐朽・破損があるものは1,090戸で、空き家全体の23.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,090戸
空き家数に占める割合
23.5%

23.5%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。総住宅数に対しては4.6%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

山鹿市の空き家率の推移(2008〜2023年)

山鹿市の空き家率は2008年の14.2%から 2023年には19.4%へ、 15年間で+5.2ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、熊本県全体は+1.5ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から2.2ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。熊本県全体(+1.5ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。19.4%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
山鹿市熊本県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年14.2%+1.1ポイント
2013年16.3%+2.1ポイント+2.8ポイント
2018年17.2%+0.9ポイント+3.6ポイント
2023年19.4%+2.2ポイント+5.6ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

山鹿市の人口の見通し

山鹿市の人口は、2024年の48,002人から2050年には30,205人(2024年比 −37.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

山鹿市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・熊本県内での位置づけ

山鹿市の空き家率は19.4%で、全国平均の13.8%より 5.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると234位(高いほうから約22%の位置)で、低い順では826位にあたります。

熊本県内では、20市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 熊本県全体の空き家率は14.9%で、山鹿市はこれより4.5ポイント高くなっています。 熊本県で空き家率が最も高いのは上天草市(26.4%)、最も低いのは菊陽町(6.7%)です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。熊本県内では上位3分の1に入ります。全国平均を5.6ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。19.4%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−37.1%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

23.5%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。流通している住宅は29.1%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ宮崎県高鍋町(19.4%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

山鹿市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・熊本県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。