熊本県八代市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.2%です。 空き家数は9,450戸、総住宅数は58,400戸です。
八代市の空き家率(2023年)
16.2%
空き家 9,450戸 / 総住宅数 58,400戸
総務省の区分による八代市の空き家9,450戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
八代市の空き家9,450戸の内訳では「その他の空き家」が5,510戸(58.3%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の38.1%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。別荘等はほとんど計上されていません。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
八代市の空き家9,450戸のうち、腐朽・破損があるものは1,900戸で、空き家全体の20.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.1%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で1,900戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
八代市の空き家率は2008年の11.1%から 2023年には16.2%へ、 15年間で+5.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、熊本県全体は+1.5ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。熊本県全体(+1.5ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。16.2%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.1% | — | −2.0ポイント |
| 2013年 | 14.5% | +3.4ポイント | +1.0ポイント |
| 2018年 | 15.6% | +1.1ポイント | +2.0ポイント |
| 2023年 | 16.2% | +0.6ポイント | +2.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
八代市の人口は、2024年の120,023人から2050年には86,864人(2024年比 −27.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
八代市の空き家率は16.2%で、全国平均の13.8%より 2.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると410位(高いほうから約39%の位置)で、低い順では650位にあたります。
熊本県内では、20市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 熊本県全体の空き家率は14.9%で、八代市はこれより1.3ポイント高くなっています。 熊本県で空き家率が最も高いのは上天草市(26.4%)、最も低いのは菊陽町(6.7%)です。
高いほうから約39%の位置にあり、平均をやや上回ります。熊本県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均との差は2.4ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。16.2%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。住宅6戸に1戸前後が空き家という計算です。2050年の推計人口は2024年比−27.6%という減り方が見込まれています。
5,510戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。9,450戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ高知県南国市(16.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・熊本県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。