熊本県菊池市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.5%です。 空き家数は2,920戸、総住宅数は21,640戸です。
菊池市の空き家率(2023年)
13.5%
空き家 2,920戸 / 総住宅数 21,640戸
総務省の区分による菊池市の空き家2,920戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
菊池市の空き家2,920戸のうち1,840戸、全体の63.0%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の29.8%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。二次的住宅が2.7%あり、居住目的以外の住宅も少し混じります。総住宅数は21,640戸で、空き家率1ポイントは216戸に相当します。率の変化は百戸単位の話になります。
菊池市の空き家2,920戸のうち、腐朽・破損があるものは390戸で、空き家全体の13.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.4%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で390戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
菊池市の空き家率は2008年の12.8%から 2023年には13.5%へ、 15年間で+0.7ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、熊本県全体は+1.5ポイント動いています。
前回調査からは0.5ポイント上がっており、増加の流れは続いています。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+3.1ポイントで、その後の動きは−2.4ポイントです。熊本県全体の動きより小さい変化で、同じ都道府県のなかでは落ち着いたほうです。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。13.5%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.8% | — | −0.3ポイント |
| 2013年 | 15.9% | +3.1ポイント | +2.4ポイント |
| 2018年 | 13.0% | −2.9ポイント | −0.6ポイント |
| 2023年 | 13.5% | +0.5ポイント | −0.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
菊池市の人口は、2024年の46,599人から2050年には32,894人(2024年比 −29.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
菊池市の空き家率は13.5%で、全国平均の13.8%より 0.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると603位(高いほうから約57%の位置)で、低い順では457位にあたります。
熊本県内では、20市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 熊本県全体の空き家率は14.9%で、菊池市はこれより1.4ポイント低くなっています。 熊本県で空き家率が最も高いのは上天草市(26.4%)、最も低いのは菊陽町(6.7%)です。
低いほうから見れば約43%の位置で、平均をやや下回ります。熊本県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。熊本県全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。熊本県全体では、全国の中位から下位寄りに位置します。2050年の推計人口は2024年比−29.4%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。21,640戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府泉南市(13.5%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・熊本県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。