福岡県広川町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で15.0%です。 空き家数は1,360戸、総住宅数は9,040戸です。
広川町の空き家率(2023年)
15.0%
空き家 1,360戸 / 総住宅数 9,040戸
総務省の区分による広川町の空き家1,360戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
広川町の空き家1,360戸の内訳では「その他の空き家」が720戸(52.9%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。売りにも貸しにも出ていない住宅は、地区ごとに数えられる規模です。売却用は0.7%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。総住宅数は9,040戸で、空き家率1ポイントは90戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
広川町の空き家1,360戸のうち、腐朽・破損があるものは390戸で、空き家全体の28.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の28.7%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で390戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。総住宅数に対しては4.3%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
広川町の空き家率は2008年の8.2%から 2023年には15.0%へ、 15年間で+6.8ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福岡県全体は−1.3ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から3.5ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。福岡県全体(−1.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.2% | — | −4.9ポイント |
| 2013年 | 9.9% | +1.7ポイント | −3.6ポイント |
| 2018年 | 11.5% | +1.6ポイント | −2.1ポイント |
| 2023年 | 15.0% | +3.5ポイント | +1.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
広川町の人口は、2024年の19,141人から2050年には16,184人(2024年比 −15.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
広川町の空き家率は15.0%で、全国平均の13.8%より 1.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると480位(高いほうから約45%の位置)で、低い順では580位にあたります。
福岡県内では、47市区町村のうち空き家率が高い順で21位です。 福岡県全体の空き家率は12.4%で、広川町はこれより2.6ポイント高くなっています。 福岡県で空き家率が最も高いのは川崎町(31.0%)、最も低いのは須恵町(5.6%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。福岡県内では21位で、上位半分に位置します。福岡県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。福岡県全体より2.6ポイント高くなっています。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。2050年の推計人口は2024年比−15.4%にとどまる見通しです。
28.7%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,360戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ静岡県菊川市(15.0%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。