青森市（青森県）の空き家率

青森市の人口は、2024年の263,512人から2050年には174,205人（2024年比 −33.9%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

青森市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

青森市の空き家率は15.1%で、全国平均の13.8%より 1.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると475位（高いほうから約45%の位置）で、低い順では585位にあたります。

青森県内では、14市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 青森県全体の空き家率は16.7%で、青森市はこれより1.6ポイント低くなっています。 青森県で空き家率が最も高いのはむつ市（20.8%）、最も低いのはおいらせ町（10.5%）です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。青森県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。青森県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。青森県内で最も高いむつ市（20.8%）とは5.7ポイントの開きです。青森県全体をやや下回ります。2050年の推計人口は2024年比−33.9%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。20,260戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。8,380戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府河南町（15.1%）は売却用の空き家が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。