青森県五所川原市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.8%です。 空き家数は4,330戸、総住宅数は24,380戸です。
五所川原市の空き家率(2023年)
17.8%
空き家 4,330戸 / 総住宅数 24,380戸
総務省の区分による五所川原市の空き家4,330戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
五所川原市の空き家4,330戸の内訳では「その他の空き家」が2,490戸(57.5%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の38.3%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。保養目的の住宅は0.9%で、無視できる範囲です。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。
五所川原市の空き家4,330戸のうち、腐朽・破損があるものは1,380戸で、空き家全体の31.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の31.9%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては5.7%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
五所川原市の空き家率は2008年の15.5%から 2023年には17.8%へ、 15年間で+2.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、青森県全体は+2.2ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−1.7ポイントで、残りの期間で+4.0ポイント動きました。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。17.8%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.5% | — | +2.4ポイント |
| 2013年 | 13.8% | −1.7ポイント | +0.3ポイント |
| 2018年 | 17.4% | +3.6ポイント | +3.8ポイント |
| 2023年 | 17.8% | +0.4ポイント | +4.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
五所川原市の人口は、2024年の49,811人から2050年には28,029人(2024年比 −43.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
五所川原市の空き家率は17.8%で、全国平均の13.8%より 4.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると327位(高いほうから約31%の位置)で、低い順では733位にあたります。
青森県内では、14市区町村のうち空き家率が高い順で5位です。 青森県全体の空き家率は16.7%で、五所川原市はこれより1.1ポイント高くなっています。 青森県で空き家率が最も高いのはむつ市(20.8%)、最も低いのはおいらせ町(10.5%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。青森県内では5位で、上位半分に位置します。青森県のなかで最も空き家率が高いむつ市(20.8%)との差は3.0ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。全国平均との差は4.0ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。青森県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。2050年の推計人口は2024年比−43.7%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
31.9%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。売買・賃貸に出ている住宅は41.6%で、全国的にはやや少なめです。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ鹿児島県奄美市(17.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・青森県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。