青森県八戸市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.9%です。 空き家数は20,280戸、総住宅数は113,020戸です。
八戸市の空き家率(2023年)
17.9%
空き家 20,280戸 / 総住宅数 113,020戸
総務省の区分による八戸市の空き家20,280戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
八戸市の空き家20,280戸のうち10,490戸、全体の51.7%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。保養目的の住宅は1.2%で、無視できる範囲です。実数では9,100戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。総住宅数は113,020戸で、空き家率1ポイントは1,130戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
八戸市の空き家20,280戸のうち、腐朽・破損があるものは4,110戸で、空き家全体の20.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.3%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で4,110戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては3.6%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
八戸市の空き家率は2008年の17.3%から 2023年には17.9%へ、 15年間で+0.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、青森県全体は+2.2ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.5ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。2008年の段階で17.3%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−1.9ポイントで、残りの期間で+2.5ポイント動きました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。17.9%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 17.3% | — | +4.2ポイント |
| 2013年 | 15.4% | −1.9ポイント | +1.9ポイント |
| 2018年 | 15.4% | ±0.0ポイント | +1.8ポイント |
| 2023年 | 17.9% | +2.5ポイント | +4.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
八戸市の人口は、2024年の215,080人から2050年には151,087人(2024年比 −29.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
八戸市の空き家率は17.9%で、全国平均の13.8%より 4.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると316位(高いほうから約30%の位置)で、低い順では744位にあたります。
青森県内では、14市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 青森県全体の空き家率は16.7%で、八戸市はこれより1.2ポイント高くなっています。 青森県で空き家率が最も高いのはむつ市(20.8%)、最も低いのはおいらせ町(10.5%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。青森県内では上位3分の1に入ります。青森県のなかで最も空き家率が高いむつ市(20.8%)との差は2.9ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。全国平均との差は4.1ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。青森県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。2050年の推計人口は2024年比−29.8%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。20,280戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。9,100戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ長崎県長崎市(17.9%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・青森県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。