福岡県岡垣町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.6%です。 空き家数は1,810戸、総住宅数は14,360戸です。
岡垣町の空き家率(2023年)
12.6%
空き家 1,810戸 / 総住宅数 14,360戸
総務省の区分による岡垣町の空き家1,810戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
岡垣町の空き家1,810戸では、賃貸用の空室が830戸(45.9%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。売却用は25.4%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の27.1%で、内訳のなかでは控えめな比重です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。総住宅数は14,360戸で、空き家率1ポイントは144戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
岡垣町の空き家1,810戸のうち、腐朽・破損があるものは220戸で、空き家全体の12.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は12.2%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で220戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては1.5%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
岡垣町の空き家率は2008年の8.0%から 2023年には12.6%へ、 15年間で+4.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福岡県全体は−1.3ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。福岡県全体(−1.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。12.6%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.0% | — | −5.1ポイント |
| 2013年 | 8.9% | +0.9ポイント | −4.6ポイント |
| 2018年 | 12.2% | +3.3ポイント | −1.4ポイント |
| 2023年 | 12.6% | +0.4ポイント | −1.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
岡垣町の人口は、2024年の31,460人から2050年には25,375人(2024年比 −19.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
岡垣町の空き家率は12.6%で、全国平均の13.8%より 1.2ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると681位(高いほうから約64%の位置)で、低い順では379位にあたります。
福岡県内では、47市区町村のうち空き家率が高い順で26位です。 福岡県全体の空き家率は12.4%で、岡垣町はこれより0.2ポイント高くなっています。 福岡県で空き家率が最も高いのは川崎町(31.0%)、最も低いのは須恵町(5.6%)です。
低いほうから見れば約36%の位置で、平均をやや下回ります。福岡県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。福岡県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。福岡県内で最も高い水準とは18.4ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−19.3%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
71.3%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。行き先の決まっていない住宅は490戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。傷んだ住宅が12.2%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ秋田県大仙市(12.6%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。