静岡県三島市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.6%です。 空き家数は6,510戸、総住宅数は51,750戸です。
三島市の空き家率(2023年)
12.6%
空き家 6,510戸 / 総住宅数 51,750戸
総務省の区分による三島市の空き家6,510戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
三島市の空き家6,510戸のうち4,350戸、全体の66.8%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の27.2%で、内訳のなかでは控えめな比重です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の70.8%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は51,750戸で、空き家率1ポイントは518戸に相当します。率が1ポイント動けば数百戸規模の増減です。
三島市の空き家6,510戸のうち、腐朽・破損があるものは1,260戸で、空き家全体の19.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
19.4%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。傷んだ空き家は実数で1,260戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
三島市の空き家率は2008年の15.5%から 2023年には12.6%へ、 15年間で−2.9ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、静岡県全体は+2.5ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より1.9ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。静岡県全体(+2.5ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。12.6%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.5% | — | +2.4ポイント |
| 2013年 | 14.3% | −1.2ポイント | +0.8ポイント |
| 2018年 | 14.5% | +0.2ポイント | +0.9ポイント |
| 2023年 | 12.6% | −1.9ポイント | −1.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
三島市の人口は、2024年の104,961人から2050年には82,914人(2024年比 −21.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
三島市の空き家率は12.6%で、全国平均の13.8%より 1.2ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると684位(高いほうから約65%の位置)で、低い順では376位にあたります。
静岡県内では、29市区町村のうち空き家率が高い順で25位です。 静岡県全体の空き家率は16.7%で、三島市はこれより4.1ポイント低くなっています。 静岡県で空き家率が最も高いのは熱海市(53.4%)、最も低いのは藤枝市(9.9%)です。
低いほうから見れば約36%の位置で、平均をやや下回ります。静岡県内では低いほうに位置します。県内で最も高い熱海市(53.4%)とは40.8ポイント離れています。静岡県全体より4.1ポイント低い水準です。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−21.0%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
70.8%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。51,750戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが518戸の重みを持ちます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ徳島県石井町(12.6%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。51,750戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。傷んだ住宅が目立つ地域では、リフォームして貸すか現況で売るかの比較が要ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・静岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。