福岡県行橋市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.6%です。 空き家数は4,800戸、総住宅数は35,170戸です。
行橋市の空き家率(2023年)
13.6%
空き家 4,800戸 / 総住宅数 35,170戸
総務省の区分による行橋市の空き家4,800戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
行橋市の空き家4,800戸の内訳では「その他の空き家」が2,770戸(57.7%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の36.0%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。別荘等はほとんど計上されていません。全国平均並みの空き家率なので、地域の性格は率より内訳のほうによく表れます。
行橋市の空き家4,800戸のうち、腐朽・破損があるものは880戸で、空き家全体の18.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
18.3%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。減り方が中位にとどまる見通しであれば、修繕して使い続ける選択肢もまだ現実的です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
行橋市の空き家率は2008年の11.0%から 2023年には13.6%へ、 15年間で+2.6ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福岡県全体は−1.3ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。福岡県全体(−1.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。13.6%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.0% | — | −2.1ポイント |
| 2013年 | 10.8% | −0.2ポイント | −2.7ポイント |
| 2018年 | 13.3% | +2.5ポイント | −0.3ポイント |
| 2023年 | 13.6% | +0.3ポイント | −0.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
行橋市の人口は、2024年の72,254人から2050年には61,430人(2024年比 −15.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
行橋市の空き家率は13.6%で、全国平均の13.8%より 0.2ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると596位(高いほうから約56%の位置)で、低い順では464位にあたります。
福岡県内では、47市区町村のうち空き家率が高い順で24位です。 福岡県全体の空き家率は12.4%で、行橋市はこれより1.2ポイント高くなっています。 福岡県で空き家率が最も高いのは川崎町(31.0%)、最も低いのは須恵町(5.6%)です。
低いほうから見れば約44%の位置で、平均をやや下回ります。福岡県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。福岡県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。福岡県全体を1.2ポイント上回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−15.0%にとどまる見通しです。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。売買・賃貸に出ている住宅は41.7%で、全国的にはやや少なめです。2,770戸が止まっている以上、売り出しの時期が重なれば条件は下がりやすくなります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ埼玉県毛呂山町(13.7%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。傷んだ住宅が目立つ地域では、リフォームして貸すか現況で売るかの比較が要ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。