山口県下松市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.1%です。 空き家数は4,090戸、総住宅数は28,920戸です。
下松市の空き家率(2023年)
14.1%
空き家 4,090戸 / 総住宅数 28,920戸
総務省の区分による下松市の空き家4,090戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
下松市の空き家4,090戸では、賃貸用の空室が2,040戸(49.9%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。セカンドハウスの割合は1.5%にとどまります。売却用は1.2%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の47.4%で、内訳のおおむね半分を占めます。平均を超える空き家率のもとでは、この内訳がどこに偏っているかが対応の分かれ目になります。
下松市の空き家4,090戸のうち、腐朽・破損があるものは740戸で、空き家全体の18.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
18.1%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。募集中の空室が多いぶんだけ、最低限の手入れがされた住宅の比率も高くなります。減り方が中位にとどまる見通しであれば、修繕して使い続ける選択肢もまだ現実的です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
下松市の空き家率は2008年の13.2%から 2023年には14.1%へ、 15年間で+0.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山口県全体は+4.3ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。山口県全体(+4.3ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−0.4ポイントで、残りの期間で+1.3ポイント動きました。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.2% | — | +0.1ポイント |
| 2013年 | 12.8% | −0.4ポイント | −0.7ポイント |
| 2018年 | 13.7% | +0.9ポイント | +0.1ポイント |
| 2023年 | 14.1% | +0.4ポイント | +0.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
下松市の人口は、2024年の56,637人から2050年には48,535人(2024年比 −14.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
下松市の空き家率は14.1%で、全国平均の13.8%より 0.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると538位(高いほうから約51%の位置)で、低い順では522位にあたります。
山口県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 山口県全体の空き家率は19.4%で、下松市はこれより5.3ポイント低くなっています。 山口県で空き家率が最も高いのは柳井市(26.6%)、最も低いのは光市(13.1%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。山口県内では低いほうに位置します。山口県全体(19.4%)と比べても5.3ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。山口県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。2050年の推計人口は2024年比−14.3%にとどまる見通しです。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷んだ住宅がそれなりにあるため、そうでない家は相対的に目立ちます。住宅が28,920戸ある地域では、率が同じでも空き家の実数は大きく違ってきます。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ北海道旭川市(14.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。傷んだ住宅が目立つ地域では、リフォームして貸すか現況で売るかの比較が要ります。平均より空き家が多い地域では、待っていても条件がよくなる場面は多くありません。この規模の自治体では、同じ条件の物件と比較されることを前提にしたほうが現実的です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山口県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。