柳井市（山口県）の空き家率

柳井市の人口は、2024年の29,233人から2050年には19,224人（2024年比 −34.2%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

柳井市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

柳井市の空き家率は26.6%で、全国平均の13.8%より 12.8ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると66位（高いほうから約6%の位置）で、低い順では994位にあたります。

山口県内では、13市区町村のうち空き家率が高い順で1位です。 山口県全体の空き家率は19.4%で、柳井市はこれより7.2ポイント高くなっています。 山口県で空き家率が最も高いのは柳井市（26.6%）、最も低いのは光市（13.1%）です。

柳井市の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。山口県のなかでは最も空き家率が高い自治体です。全国平均を12.8ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。26.6%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅4戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−34.2%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

23.7%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。流通している住宅は27.1%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。3,380戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ栃木県日光市（26.6%）も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。