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山口県の空き家率

山口県の空き家率は19.4%(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。県内で個別のデータが公表されている13市区町村の空き家率・空き家数・総住宅数を、空き家率が高い順にまとめました。市区町村名をクリックすると詳細ページに移動します。

山口県の空き家率

19.4%

全国平均より5.6pt高め(全国 13.8%)/47都道府県中8位

県内で空き家率が最も高い

26.6%

柳井市

県内で空き家率が最も低い

13.1%

光市

山口県の空き家率は19.4%(空き家140,700戸 ÷ 総住宅数726,400戸)。 全国平均の13.8%と比べて+5.6ポイントで、47都道府県のなかでは空き家率が高い順に8位です。
※ 都道府県の空き家率は公表値(未掲載の小規模町村を含む合計)から算出しています。下表は個別データが公表されている市区町村のみです。

山口県の市区町村別 空き家率(高い順)

空き家率が高い順。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。

県内順位 市区町村 空き家率 空き家数 総住宅数
1 柳井市 26.6% 4,760戸 17,880戸
2 萩市 24.6% 6,390戸 25,940戸
3 美祢市 24.2% 3,010戸 12,440戸
4 長門市 22.2% 3,980戸 17,910戸
5 防府市 19.9% 11,870戸 59,600戸
6 宇部市 19.8% 17,080戸 86,310戸
7 岩国市 19.7% 13,750戸 69,830戸
8 下関市 19.1% 26,490戸 138,660戸
9 山口市 17.0% 17,910戸 105,450戸
10 周南市 16.9% 12,850戸 76,150戸
11 山陽小野田市 16.7% 5,060戸 30,360戸
12 下松市 14.1% 4,090戸 28,920戸
13 光市 13.1% 3,210戸 24,540戸

山口県の空き家率の推移(2008〜2023年)

住宅・土地統計調査は5年ごとの調査です。「全国との差」は、その年の全国の空き家率を引いた値(ポイント)です。

調査年 山口県 前回との差 全国 全国との差
2008年 15.1% 13.1% +2.0pt
2013年 16.2% +1.1pt 13.5% +2.7pt
2018年 17.6% +1.4pt 13.6% +4.0pt
2023年 19.4% +1.8pt 13.8% +5.6pt

山口県の空き家率は、2008年の15.1%から2023年の19.4%へ、15年間で4.3ポイント上がりました。全国は同じ15年間で13.1%から13.8%へ0.7ポイント上がりました。山口県の変化はこれを3.6ポイント上回ります。3回の比較はすべて前回を上回っており、調査のたびに空き家率が上がっています。

出典:総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年(平成20年・平成25年・平成30年・令和5年)の居住世帯の有無別住宅数より、空き家数÷総住宅数で算出

山口県の空き家のうち腐朽・破損があるもの

市区町村別に公表されている戸数の積み上げです。割合=腐朽・破損がある空き家数÷空き家数×100。

区分 空き家数 腐朽・破損あり 割合
山陽小野田市(県内で最も高い) 5,060戸 1,600戸 31.6%
山口市(県内で最も低い) 17,910戸 2,770戸 15.5%
山口県の合計 130,450戸 29,730戸 22.8%
全国の合計 8,497,930戸 1,474,780戸 17.4%

腐朽・破損の有無が公表されている山口県の13市区町村を合計すると、空き家130,450戸のうち腐朽・破損があるものは29,730戸で、22.8%です。全国の市区町村を合計した17.4%を5.4ポイント上回ります。47都道府県のうち、この割合が高い順で10位です。この区分は、住宅・土地統計調査が空き家を「腐朽・破損あり」と「腐朽・破損なし」の2つに分けて集計しているもので、上の割合は「腐朽・破損あり」の戸数が空き家全体に占める割合です。傷みの程度そのものを示す数値ではありません。

※ この合計は市区町村別に公表されている分の積み上げで、山口県全体の空き家140,700戸とは一致しません。

出典:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

山口県の空き家について

山口県全体の空き家率は19.4%で、全国平均(13.8%)より5.6ポイント高めです。空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘等)・その他の空き家が含まれます。相続で放置されがちなのは「その他の空き家」で、各市区町村ページで内訳を確認できます。

空き家を所有している場合は、売却・賃貸・解体・管理のいずれかの方針を早めに決めることが、固定資産税や管理負担を抑えるうえで重要です。特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象から外れ、土地の固定資産税が最大6倍になることもあります。

出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損の有無:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

空き家率の推移:総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年(平成20年・平成25年・平成30年・令和5年)の居住世帯の有無別住宅数より、空き家数÷総住宅数で算出

調査年:2023年(令和5年)。空き家率・全国平均との差・順位は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。小規模な町村は標本数の関係で市区町村別の数値が公表されていません。