相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

下松市(山口県)の将来推計人口

山口県下松市の人口は、2024年の住民基本台帳で56,637人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に48,535人となり、 2024年と比べて−14.3%(−8,102人)と見込まれています。

下松市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−14.3%

2024年 56,637人 → 2050年 48,535人(−8,102人)

2050年までに減少全国 1489位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)山口県内 19位 / 19市区町村

下松市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
56,637人
2040年の推計人口
51,616人
2050年の推計人口
48,535人
2024年→2050年の増減率
−14.3%
2024年→2050年の増減数
−8,102人
全国順位(減少率が大きい順)
1489位 / 1,897市区町村
山口県内の順位(減少率が大きい順)
19位 / 19市区町村
山口県全体の増減率
−28.4%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。全国の合計(−15.7%)との差は1.4ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は1.3%の増加で、直近では減少が止まっています。山口県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減り方は1割程度です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

下松市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

下松市の人口は、国勢調査では直近の2020年の55,887人が最も多い水準です。 2050年の推計値48,535人は、2020年と比べて−13.2%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では4.5%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では0.1%増えました。

44,70048,20051,80055,30058,90019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年53,471人国勢調査
2000年53,101人国勢調査−0.7%
2005年53,509人国勢調査+0.8%
2010年55,012人国勢調査+2.8%
2015年55,812人国勢調査+1.5%
2020年55,887人国勢調査+0.1%
2040年51,616人将来推計−7.6%
2050年48,535人将来推計−6.0%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

下松市の社会増減(転入 − 転出)

下松市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が13,801人、転出が12,941人、 差し引き+860人でした。 直近の2024年は40人の転入超過です。 この6年のうち1年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,448人2,032人+416人
2020年2,406人2,224人+182人
2021年2,315人2,138人+177人
2022年2,255人2,189人+66人
2023年2,195人2,216人−21人
2024年2,182人2,142人+40人

6年間の社会増は人口1,000人あたり15.2人(差し引き860人)で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は2,182人、転出は2,142人で、人口1,000人あたりでは38.5人と37.8人にあたります。人の動きは活発なほうです。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

下松市の死亡数と相続の発生ペース

下松市の死亡数は、2023年で703人でした。 2024年の人口56,637人に対して、1,000人あたり12.4人にあたります。 2018年の664人と比べると+5.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、下松市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年664人
2019年670人
2020年632人
2021年624人
2022年725人
2023年703人

直近2023年の死亡数は703人、人口1,000人あたりでは12.4人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は5.9%増えています。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件

全国・山口県内での位置づけ

下松市の2024年→2050年の増減率は−14.3%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1489位(減少率が大きいほうから約78%の位置)で、 人口が保たれる順では409位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、下松市はこれより 減少率が1.4ポイント小さくなっています。

山口県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で19位です。 山口県全体の増減率は−28.4%で、県内で最も減少率が大きいのは上関町(−56.3%)、 最も人口が保たれるのは下松市(−14.3%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。山口県のなかでは最も人口が保たれる見通しの自治体です。山口県全体(−28.4%)を大きく上回って人口が保たれます。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家は募集中の空室が多く、人口減の影響はまず賃貸市場に出ます。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。相続の発生ペースは全国的に見て低めです。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。増減率が近い茨城県ひたちなか市(−14.3%)は空き家率も12.5%と近く、置かれた状況はよく似ています。

下松市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。

一括見積もりで電話は何社から来るのか — 3〜4社に絞る仕組みと、断りの代行売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・山口県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。