山口県下関市の人口は、2024年の住民基本台帳で243,422人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に164,753人となり、 2024年と比べて−32.3%（−78,669人）と見込まれています。
下関市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−32.3%
2024年 243,422人 → 2050年 164,753人（−78,669人）
3割台半ばの減少が見込まれています。2050年の人口は164,753人という規模です。243,422人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。78,669人という減少数は、そのまま中規模都市ひとつ分にあたります。山口県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
下関市の人口は、国勢調査で1995年の310,717人が最も多く、 直近の2020年は255,051人でした。 2050年の推計値164,753人は、1995年と比べて−47.0%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより17.9%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では5.0%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 310,717人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 301,097人 | 国勢調査 | −3.1% |
| 2005年 | 290,693人 | 国勢調査 | −3.5% |
| 2010年 | 280,947人 | 国勢調査 | −3.4% |
| 2015年 | 268,517人 | 国勢調査 | −4.4% |
| 2020年 | 255,051人 | 国勢調査 | −5.0% |
| 2040年 | 192,227人 | 将来推計 | −24.6% |
| 2050年 | 164,753人 | 将来推計 | −14.3% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
下関市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が35,047人、転出が41,731人、 差し引き−6,684人でした。 直近の2024年は1,265人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 6,197人 | 7,124人 | −927人 |
| 2020年 | 5,947人 | 7,032人 | −1,085人 |
| 2021年 | 5,713人 | 6,716人 | −1,003人 |
| 2022年 | 5,883人 | 7,051人 | −1,168人 |
| 2023年 | 5,816人 | 7,052人 | −1,236人 |
| 2024年 | 5,491人 | 6,756人 | −1,265人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間の社会減は人口1,000人あたり27.5人（差し引き6,684人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
下関市の死亡数は、2023年で4,164人でした。 2024年の人口243,422人に対して、1,000人あたり17.1人にあたります。 2018年の3,630人と比べると+14.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、下関市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 3,630人 |
| 2019年 | 3,709人 |
| 2020年 | 3,639人 |
| 2021年 | 3,774人 |
| 2022年 | 4,123人 |
| 2023年 | 4,164人 |
相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。直近2023年の死亡数は4,164人、人口1,000人あたりでは17.1人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は14.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
下関市の2024年→2050年の増減率は−32.3%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 904位（減少率が大きいほうから約48%の位置）で、 人口が保たれる順では994位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、下関市はこれより 減少率が16.6ポイント大きくなっています。
山口県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で11位です。 山口県全体の増減率は−28.4%で、県内で最も減少率が大きいのは上関町（−56.3%）、 最も人口が保たれるのは下松市（−14.3%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。山口県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。山口県全体（−28.4%）より減少率は大きめです。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。現時点の空き家は26,490戸で、人口が減る前からすでに存在しています。住宅ストックは138,660戸で、余剰の絶対量が他の自治体と桁で違ってきます。増減率が近い沖縄県粟国村（−32.4%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。住宅が138,660戸ある地域では、立地と状態の差がそのまま条件に響きます。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。死亡数が多い地域では、相続物件どうしの競合も起こりやすくなります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・山口県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。