相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

平塚市(神奈川県)の将来推計人口

神奈川県平塚市の人口は、2024年の住民基本台帳で256,549人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に219,555人となり、 2024年と比べて−14.4%(−36,994人)と見込まれています。

平塚市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−14.4%

2024年 256,549人 → 2050年 219,555人(−36,994人)

2050年までに減少全国 1487位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)神奈川県内 26位 / 61市区町村

平塚市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
256,549人
2040年の推計人口
235,346人
2050年の推計人口
219,555人
2024年→2050年の増減率
−14.4%
2024年→2050年の増減数
−36,994人
全国順位(減少率が大きい順)
1487位 / 1,897市区町村
神奈川県内の順位(減少率が大きい順)
26位 / 61市区町村
神奈川県全体の増減率
−7.4%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。神奈川県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2050年の人口は219,555人という規模です。256,549人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

平塚市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

平塚市の人口は、国勢調査で2010年の260,780人が最も多く、 直近の2020年は258,422人でした。 2050年の推計値219,555人は、2010年と比べて−15.8%にあたります。

人口のピークは2010年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより0.9%低い水準になりました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.8%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では0.1%増えました。

202,000219,300236,600253,900271,20019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年253,822人国勢調査
2000年254,633人国勢調査+0.3%
2005年258,958人国勢調査+1.7%
2010年260,780人国勢調査+0.7%
2015年258,227人国勢調査−1.0%
2020年258,422人国勢調査+0.1%
2040年235,346人将来推計−8.9%
2050年219,555人将来推計−6.7%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

平塚市の社会増減(転入 − 転出)

平塚市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が53,285人、転出が45,135人、 差し引き+8,150人でした。 直近の2024年は1,439人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年8,324人7,520人+804人
2020年8,313人7,419人+894人
2021年8,409人7,462人+947人
2022年9,084人7,517人+1,567人
2023年10,025人7,526人+2,499人
2024年9,130人7,691人+1,439人

6年間の社会増は人口1,000人あたり31.8人(差し引き8,150人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

平塚市の死亡数と相続の発生ペース

平塚市の死亡数は、2023年で3,141人でした。 2024年の人口256,549人に対して、1,000人あたり12.2人にあたります。 2018年の2,586人と比べると+21.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、平塚市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年2,586人
2019年2,687人
2020年2,685人
2021年2,783人
2022年3,034人
2023年3,141人

直近2023年の死亡数は3,141人、人口1,000人あたりでは12.2人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は21.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・神奈川県内での位置づけ

平塚市の2024年→2050年の増減率は−14.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1487位(減少率が大きいほうから約78%の位置)で、 人口が保たれる順では411位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、平塚市はこれより 減少率が1.3ポイント小さくなっています。

神奈川県内では、61市区町村のうち減少率が大きい順で26位です。 神奈川県全体の増減率は−7.4%で、県内で最も減少率が大きいのは真鶴町(−48.7%)、 最も人口が保たれるのは川崎市(+4.6%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。神奈川県内では26位で、上位半分にあたります。神奈川県全体(−7.4%)より減少率は大きめです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。現時点の空き家は14,850戸で、人口が減る前からすでに存在しています。増減率が近い東京都神津島村(−14.4%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

平塚市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・神奈川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。