長野県東御市の人口は、2024年の住民基本台帳で28,958人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に24,569人となり、 2024年と比べて−15.2%（−4,389人）と見込まれています。
東御市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−15.2%
2024年 28,958人 → 2050年 24,569人（−4,389人）
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計（−15.7%）との差は0.6ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2040年から2050年の減り方は1割弱です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
東御市の人口は、国勢調査で2005年の31,271人が最も多く、 直近の2020年は30,122人でした。 2050年の推計値24,569人は、2005年と比べて−21.4%にあたります。
人口のピークは2005年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより3.7%低い水準になりました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では0.1%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では人口がほぼ変わりませんでした。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 30,157人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 30,944人 | 国勢調査 | +2.6% |
| 2005年 | 31,271人 | 国勢調査 | +1.1% |
| 2010年 | 30,696人 | 国勢調査 | −1.8% |
| 2015年 | 30,107人 | 国勢調査 | −1.9% |
| 2020年 | 30,122人 | 国勢調査 | +0.0% |
| 2040年 | 26,836人 | 将来推計 | −10.9% |
| 2050年 | 24,569人 | 将来推計 | −8.4% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
東御市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が5,298人、転出が5,401人、 差し引き−103人でした。 直近の2024年は60人の転出超過（2年連続）です。 この6年のうち4年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 945人 | 980人 | −35人 |
| 2020年 | 910人 | 898人 | +12人 |
| 2021年 | 807人 | 839人 | −32人 |
| 2022年 | 924人 | 838人 | +86人 |
| 2023年 | 877人 | 951人 | −74人 |
| 2024年 | 835人 | 895人 | −60人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり3.6人（差し引き103人）で、全国的には中位の水準です。6年のうち4年が転出超過でした。同じ向きが2年続いています。直近2024年の転入は835人、転出は895人で、人口1,000人あたりでは28.8人と30.9人にあたります。出入りの量は平均をやや下回ります。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
東御市の死亡数は、2023年で379人でした。 2024年の人口28,958人に対して、1,000人あたり13.1人にあたります。 2018年の337人と比べると+12.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、東御市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 337人 |
| 2019年 | 342人 |
| 2020年 | 366人 |
| 2021年 | 383人 |
| 2022年 | 354人 |
| 2023年 | 379人 |
直近2023年の死亡数は379人、人口1,000人あたりでは13.1人で、全国の中位付近にあたります。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。2018年と比べると死亡数は12.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
東御市の2024年→2050年の増減率は−15.2%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1464位（減少率が大きいほうから約77%の位置）で、 人口が保たれる順では434位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、東御市はこれより 減少率が0.6ポイント小さくなっています。
長野県内では、77市区町村のうち減少率が大きい順で69位です。 長野県全体の増減率は−21.4%で、県内で最も減少率が大きいのは天龍村（−64.6%）、 最も人口が保たれるのは南箕輪村（−1.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が小さいほうから3分の1に入ります。長野県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。長野県全体（−21.4%）と比べれば、減り方は小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。
いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。2040年までの変化はごくわずかです。現時点の空き家は2,340戸で、人口減はこの上に積み増されます。空き家の61.5%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が主流になっています。増減率が近い沖縄県宮古島市（−15.2%）は空き家率も15.2%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。買い手・借り手の側に強い選択権があります。住宅が13,710戸ある地域では、比較される物件も限られます。空き家が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・長野県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。