相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

川上村(長野県)の将来推計人口

長野県川上村の人口は、2024年の住民基本台帳で3,631人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に3,013人となり、 2024年と比べて−17.0%(−618人)と見込まれています。

川上村の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−17.0%

2024年 3,631人 → 2050年 3,013人(−618人)

2050年までに減少全国 1403位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)長野県内 66位 / 77市区町村

川上村の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
3,631人
2040年の推計人口
3,449人
2050年の推計人口
3,013人
2024年→2050年の増減率
−17.0%
2024年→2050年の増減数
−618人
全国順位(減少率が大きい順)
1403位 / 1,897市区町村
長野県内の順位(減少率が大きい順)
66位 / 77市区町村
長野県全体の増減率
−21.4%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。3,631人という規模では、数十世帯の転出入でも推計との差が生じます。減る人数にすると千人未満で、集落単位の話に近い規模です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

川上村の人口の推移(1995年〜2050年推計)

川上村の人口は、国勢調査で2010年の4,972人が最も多く、 直近の2020年は4,344人でした。 2050年の推計値3,013人は、2010年と比べて−39.4%にあたります。

人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより12.6%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では5.7%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では12.4%減っています。

2,8003,4004,0004,6005,20019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年4,957人国勢調査
2000年4,908人国勢調査−1.0%
2005年4,759人国勢調査−3.0%
2010年4,972人国勢調査+4.5%
2015年4,607人国勢調査−7.3%
2020年4,344人国勢調査−5.7%
2040年3,449人将来推計−20.6%
2050年3,013人将来推計−12.6%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

川上村の社会増減(転入 − 転出)

川上村では2019年から2024年までの6年間で、 転入が2,669人、転出が2,167人、 差し引き+502人でした。 直近の2024年は30人の転出超過です。 この6年のうち1年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年272人142人+130人
2020年501人362人+139人
2021年590人496人+94人
2022年502人366人+136人
2023年428人395人+33人
2024年376人406人−30人

6年間の社会増は人口1,000人あたり138.3人(差し引き502人)で、周辺から人が集まる側にあります。転出超過だった年は1年だけです。直近2024年の転入は376人、転出は406人で、人口1,000人あたりでは103.6人と111.8人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

川上村の死亡数と相続の発生ペース

川上村の死亡数は、2023年で51人でした。 2024年の人口3,631人に対して、1,000人あたり14.0人にあたります。 2018年の52人と比べると−1.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、川上村ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年52人
2019年58人
2020年49人
2021年38人
2022年54人
2023年51人

2018年と比べると死亡数は1.9%減っています。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。直近2023年の死亡数は51人、人口1,000人あたりでは14.0人で、全国の中位付近にあたります。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・長野県内での位置づけ

川上村の2024年→2050年の増減率は−17.0%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1403位(減少率が大きいほうから約74%の位置)で、 人口が保たれる順では495位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、川上村はこれより 減少率が1.3ポイント大きくなっています。

長野県内では、77市区町村のうち減少率が大きい順で66位です。 長野県全体の増減率は−21.4%で、県内で最も減少率が大きいのは天龍村(−64.6%)、 最も人口が保たれるのは南箕輪村(−1.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。長野県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。長野県全体(−21.4%)と比べれば、減り方は小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。2040年までの変化はごくわずかです。相続の発生ペースは全国の平均並みです。増減率が近い山口県防府市(−17.0%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

川上村で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・長野県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。