相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

大阪狭山市(大阪府)の将来推計人口

大阪府大阪狭山市の人口は、2024年の住民基本台帳で57,746人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に47,801人となり、 2024年と比べて−17.2%(−9,945人)と見込まれています。

大阪狭山市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−17.2%

2024年 57,746人 → 2050年 47,801人(−9,945人)

2050年までに減少全国 1399位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)大阪府内 44位 / 74市区町村

大阪狭山市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
57,746人
2040年の推計人口
52,134人
2050年の推計人口
47,801人
2024年→2050年の増減率
−17.2%
2024年→2050年の増減数
−9,945人
全国順位(減少率が大きい順)
1399位 / 1,897市区町村
大阪府内の順位(減少率が大きい順)
44位 / 74市区町村
大阪府全体の増減率
−17.2%

2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。大阪府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年までの減り方は1割程度です。全国の合計(−15.7%)との差は1.5ポイントで、全国より減り方が大きい側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

大阪狭山市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

大阪狭山市の人口は、国勢調査では直近の2020年の58,435人が最も多い水準です。 2050年の推計値47,801人は、2020年と比べて−18.2%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.4%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.1%増えました。

44,00048,20052,40056,60060,80019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年57,647人国勢調査
2000年56,996人国勢調査−1.1%
2005年58,208人国勢調査+2.1%
2010年58,227人国勢調査+0.0%
2015年57,792人国勢調査−0.7%
2020年58,435人国勢調査+1.1%
2040年52,134人将来推計−10.8%
2050年47,801人将来推計−8.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

大阪狭山市の社会増減(転入 − 転出)

大阪狭山市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が12,108人、転出が11,838人、 差し引き+270人でした。 直近の2024年は95人の転入超過です。 この6年のうち3年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,271人2,021人+250人
2020年2,002人1,949人+53人
2021年1,993人2,020人−27人
2022年2,085人2,133人−48人
2023年1,908人1,961人−53人
2024年1,849人1,754人+95人

6年間の社会増は人口1,000人あたり4.7人(差し引き270人)で、人を集めているほうの地域です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。転出超過と転入超過がほぼ半々で、方向が定まっていません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

大阪狭山市の死亡数と相続の発生ペース

大阪狭山市の死亡数は、2023年で629人でした。 2024年の人口57,746人に対して、1,000人あたり10.9人にあたります。 2018年の507人と比べると+24.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、大阪狭山市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年507人
2019年532人
2020年530人
2021年635人
2022年623人
2023年629人

2018年と比べると死亡数は24.1%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は629人、人口1,000人あたりでは10.9人で、全国のなかでは低めの水準です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・大阪府内での位置づけ

大阪狭山市の2024年→2050年の増減率は−17.2%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1399位(減少率が大きいほうから約74%の位置)で、 人口が保たれる順では499位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、大阪狭山市はこれより 減少率が1.5ポイント大きくなっています。

大阪府内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で44位です。 大阪府全体の増減率は−17.2%で、県内で最も減少率が大きいのは豊能町(−57.8%)、 最も人口が保たれるのは吹田市(−4.6%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。大阪府内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。大阪府全体(−17.2%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。相続の発生ペースは全国的に見て低めです。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。増減率が近い岐阜県笠松町(−17.3%)の空き家率は15.8%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

大阪狭山市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。