大阪府大阪市の人口は、2024年の住民基本台帳で2,778,917人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に2,430,185人となり、 2024年と比べて−12.5%（−348,732人）と見込まれています。
大阪市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−12.5%
2024年 2,778,917人 → 2050年 2,430,185人（−348,732人）
1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2050年の人口は2,430,185人という規模です。2,778,917人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。348,732人という減少数は、そのまま中規模都市ひとつ分にあたります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
大阪市の人口は、国勢調査では直近の2020年の2,752,412人が最も多い水準です。 2050年の推計値2,430,185人は、2020年と比べて−11.7%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では5.8%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では2.3%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 2,602,421人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 2,598,774人 | 国勢調査 | −0.1% |
| 2005年 | 2,628,811人 | 国勢調査 | +1.2% |
| 2010年 | 2,665,314人 | 国勢調査 | +1.4% |
| 2015年 | 2,691,185人 | 国勢調査 | +1.0% |
| 2020年 | 2,752,412人 | 国勢調査 | +2.3% |
| 2040年 | 2,585,355人 | 将来推計 | −6.1% |
| 2050年 | 2,430,185人 | 将来推計 | −6.0% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
大阪市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が1,152,541人、転出が1,075,925人、 差し引き+76,616人でした。 直近の2024年は16,090人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 187,669人 | 173,907人 | +13,762人 |
| 2020年 | 191,381人 | 174,579人 | +16,802人 |
| 2021年 | 186,694人 | 178,801人 | +7,893人 |
| 2022年 | 190,242人 | 181,139人 | +9,103人 |
| 2023年 | 193,552人 | 180,586人 | +12,966人 |
| 2024年 | 203,003人 | 186,913人 | +16,090人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり27.6人（差し引き76,616人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は203,003人、転出は186,913人で、人口1,000人あたりでは73.1人と67.3人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
大阪市の死亡数は、2023年で33,222人でした。 2024年の人口2,778,917人に対して、1,000人あたり12.0人にあたります。 2018年の29,282人と比べると+13.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、大阪市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 29,282人 |
| 2019年 | 29,431人 |
| 2020年 | 29,598人 |
| 2021年 | 31,503人 |
| 2022年 | 34,239人 |
| 2023年 | 33,222人 |
直近2023年の死亡数は33,222人、人口1,000人あたりでは12.0人で、全国のなかでは低めの水準です。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は13.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
大阪市の24区を、2024年→2050年の減少率が大きい順に並べています。
| 区 | 2024年 | 2050年推計 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 大阪市大正区 | 61,890人 | 38,958人 | −37.1% |
| 大阪市西成区 | 105,151人 | 67,565人 | −35.7% |
| 大阪市住之江区 | 117,229人 | 85,058人 | −27.4% |
| 大阪市平野区 | 187,648人 | 139,143人 | −25.8% |
| 大阪市生野区 | 126,884人 | 95,212人 | −25.0% |
| 大阪市東住吉区 | 133,291人 | 104,546人 | −21.6% |
| 大阪市住吉区 | 152,260人 | 123,193人 | −19.1% |
| 大阪市西淀川区 | 98,386人 | 80,932人 | −17.7% |
| 大阪市旭区 | 90,613人 | 75,471人 | −16.7% |
| 大阪市港区 | 80,247人 | 68,567人 | −14.6% |
| 大阪市東淀川区 | 171,844人 | 150,596人 | −12.4% |
| 大阪市此花区 | 64,155人 | 56,831人 | −11.4% |
| 大阪市東成区 | 86,902人 | 77,833人 | −10.4% |
| 大阪市阿倍野区 | 112,617人 | 101,564人 | −9.8% |
| 大阪市鶴見区 | 111,616人 | 101,797人 | −8.8% |
| 大阪市城東区 | 170,197人 | 157,480人 | −7.5% |
| 大阪市淀川区 | 184,388人 | 172,288人 | −6.6% |
| 大阪市中央区 | 118,771人 | 113,063人 | −4.8% |
| 大阪市浪速区 | 79,032人 | 75,480人 | −4.5% |
| 大阪市都島区 | 106,872人 | 102,198人 | −4.4% |
| 大阪市天王寺区 | 84,726人 | 87,094人 | +2.8% |
| 大阪市福島区 | 82,015人 | 86,178人 | +5.1% |
| 大阪市西区 | 110,826人 | 117,219人 | +5.8% |
| 大阪市北区 | 141,357人 | 151,919人 | +7.5% |
大阪市の2024年→2050年の増減率は−12.5%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1542位（減少率が大きいほうから約81%の位置）で、 人口が保たれる順では356位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、大阪市はこれより 減少率が3.2ポイント小さくなっています。
大阪府内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で52位です。 大阪府全体の増減率は−17.2%で、県内で最も減少率が大きいのは豊能町（−57.8%）、 最も人口が保たれるのは吹田市（−4.6%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。大阪府内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。大阪府全体（−17.2%）と比べれば、減り方は小さいほうです。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。
空き家の25.2%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、まだ市場が回っています。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。増減率が近い埼玉県上尾市（−12.5%）の空き家率は8.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。行き先未定の空き家が少ない地域では、売る・貸すの判断はつけやすいほうです。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。