大阪府大阪市淀川区の人口は、2024年の住民基本台帳で184,388人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に172,288人となり、 2024年と比べて−6.6%（−12,100人）と見込まれています。
大阪市淀川区の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−6.6%
2024年 184,388人 → 2050年 172,288人（−12,100人）
1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少は2.1%にとどまり、ごくわずかです。全国の合計（−15.7%）との差は9.2ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。2050年の人口は172,288人という規模です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
大阪市淀川区の人口は、国勢調査では直近の2020年の183,444人が最も多い水準です。 2050年の推計値172,288人は、2020年と比べて−6.1%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では13.2%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.1%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 162,022人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 163,370人 | 国勢調査 | +0.8% |
| 2005年 | 169,222人 | 国勢調査 | +3.6% |
| 2010年 | 172,078人 | 国勢調査 | +1.7% |
| 2015年 | 176,201人 | 国勢調査 | +2.4% |
| 2020年 | 183,444人 | 国勢調査 | +4.1% |
| 2040年 | 180,449人 | 将来推計 | −1.6% |
| 2050年 | 172,288人 | 将来推計 | −4.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
大阪市淀川区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が86,634人、転出が81,378人、 差し引き+5,256人でした。 直近の2024年は1,160人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 13,906人 | 12,995人 | +911人 |
| 2020年 | 14,626人 | 13,127人 | +1,499人 |
| 2021年 | 13,934人 | 13,380人 | +554人 |
| 2022年 | 14,207人 | 13,682人 | +525人 |
| 2023年 | 14,344人 | 13,737人 | +607人 |
| 2024年 | 15,617人 | 14,457人 | +1,160人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり28.5人（差し引き5,256人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は15,617人、転出は14,457人で、人口1,000人あたりでは84.7人と78.4人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
大阪市淀川区の死亡数は、2023年で1,862人でした。 2024年の人口184,388人に対して、1,000人あたり10.1人にあたります。 2018年の1,652人と比べると+12.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、大阪市淀川区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 1,652人 |
| 2019年 | 1,568人 |
| 2020年 | 1,594人 |
| 2021年 | 1,680人 |
| 2022年 | 1,792人 |
| 2023年 | 1,862人 |
直近2023年の死亡数は1,862人、人口1,000人あたりでは10.1人で、全国的に見て低いほうです。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は12.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
大阪市淀川区の2024年→2050年の増減率は−6.6%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1686位（減少率が大きいほうから約89%の位置）で、 人口が保たれる順では212位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、大阪市淀川区はこれより 減少率が9.2ポイント小さくなっています。
大阪市全体の増減率は−12.5%で、24区のなかで大阪市淀川区は 減少率が大きい順に17位です。 大阪市で最も減少率が大きいのは大阪市大正区（−37.1%）、 最も人口が保たれるのは大阪市北区（+7.5%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国1,897市区町村のうち、人口が保たれるほうから1割以内に入ります。大阪市の24区のなかでは17番目の減り方です。大阪府全体（−17.2%）を大きく上回って人口が保たれます。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。
2040年までの減少は2.1%にとどまり、当面の変化は小さめです。空き家の25.7%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、まだ市場が回っています。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。増減率が近い愛知県名古屋市昭和区（−6.7%）は空き家率も13.9%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。2040年までの減少は2.1%にとどまり、当面は落ち着いて検討できます。行き先未定の空き家が少ない地域では、売る・貸すの判断はつけやすいほうです。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。