愛知県名古屋市中区の人口は、2024年の住民基本台帳で99,504人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に92,444人となり、 2024年と比べて−7.1%（−7,060人）と見込まれています。
名古屋市中区の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−7.1%
2024年 99,504人 → 2050年 92,444人（−7,060人）
1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。愛知県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計（−15.7%）との差は8.6ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
名古屋市中区の人口は、国勢調査では直近の2020年の93,100人が最も多い水準です。 2050年の推計値92,444人は、2020年と比べて−0.7%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では47.8%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では11.9%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 63,006人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 64,669人 | 国勢調査 | +2.6% |
| 2005年 | 70,738人 | 国勢調査 | +9.4% |
| 2010年 | 78,353人 | 国勢調査 | +10.8% |
| 2015年 | 83,203人 | 国勢調査 | +6.2% |
| 2020年 | 93,100人 | 国勢調査 | +11.9% |
| 2040年 | 95,900人 | 将来推計 | +3.0% |
| 2050年 | 92,444人 | 将来推計 | −3.6% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
名古屋市中区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が82,185人、転出が73,939人、 差し引き+8,246人でした。 直近の2024年は2,084人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 12,526人 | 11,466人 | +1,060人 |
| 2020年 | 12,776人 | 12,378人 | +398人 |
| 2021年 | 13,175人 | 12,165人 | +1,010人 |
| 2022年 | 13,989人 | 12,173人 | +1,816人 |
| 2023年 | 14,490人 | 12,612人 | +1,878人 |
| 2024年 | 15,229人 | 13,145人 | +2,084人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり82.9人（差し引き8,246人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は15,229人、転出は13,145人で、人口1,000人あたりでは153.0人と132.1人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
名古屋市中区の死亡数は、2023年で832人でした。 2024年の人口99,504人に対して、1,000人あたり8.4人にあたります。 2018年の711人と比べると+17.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、名古屋市中区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 711人 |
| 2019年 | 695人 |
| 2020年 | 762人 |
| 2021年 | 721人 |
| 2022年 | 807人 |
| 2023年 | 832人 |
直近2023年の死亡数は832人、人口1,000人あたりでは8.4人で、全国的に見て低いほうです。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は17.0%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生件数が多い規模です。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
名古屋市中区の2024年→2050年の増減率は−7.1%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1670位（減少率が大きいほうから約88%の位置）で、 人口が保たれる順では228位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、名古屋市中区はこれより 減少率が8.6ポイント小さくなっています。
名古屋市全体の増減率は−7.8%で、16区のなかで名古屋市中区は 減少率が大きい順に7位です。 名古屋市で最も減少率が大きいのは名古屋市港区（−23.9%）、 最も人口が保たれるのは名古屋市東区（+2.3%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。名古屋市の16区のなかでは7番目の減り方です。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。愛知県全体（−10.8%）と比べれば、減り方は小さいほうです。
空き家の9.3%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い福岡県福岡市早良区（−7.0%）の空き家率は6.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・愛知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。