相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

さいたま市岩槻区(埼玉県)の将来推計人口

埼玉県さいたま市岩槻区の人口は、2024年の住民基本台帳で112,135人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に100,456人となり、 2024年と比べて−10.4%(−11,679人)と見込まれています。

さいたま市岩槻区の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−10.4%

2024年 112,135人 → 2050年 100,456人(−11,679人)

2050年までに減少全国 1594位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)さいたま市10区中 1位

さいたま市岩槻区の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
112,135人
2040年の推計人口
104,719人
2050年の推計人口
100,456人
2024年→2050年の増減率
−10.4%
2024年→2050年の増減数
−11,679人
全国順位(減少率が大きい順)
1594位 / 1,897市区町村
さいたま市内の順位(減少率が大きい順)
1位 / 10区
さいたま市全体の増減率
−0.8%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。埼玉県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。全国の合計(−15.7%)との差は5.3ポイントで、全国より人口が保たれる側です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

さいたま市岩槻区の人口の推移(2005年〜2050年推計)

さいたま市岩槻区の人口は、国勢調査では直近の2020年の111,815人が最も多い水準です。 2050年の推計値100,456人は、2020年と比べて−10.2%にあたります。

国勢調査でたどれる2005年から2020年までの実績では2.6%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.8%増えました。

92,40098,500104,500110,600116,600200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
2005年108,976人国勢調査
2010年111,286人国勢調査+2.1%
2015年109,801人国勢調査−1.3%
2020年111,815人国勢調査+1.8%
2040年104,719人将来推計−6.3%
2050年100,456人将来推計−4.1%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

さいたま市岩槻区の社会増減(転入 − 転出)

さいたま市岩槻区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が27,859人、転出が24,103人、 差し引き+3,756人でした。 直近の2024年は143人の転入超過(6年連続)です。 この6年はすべて転入超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年4,251人4,000人+251人
2020年5,203人3,727人+1,476人
2021年4,424人3,941人+483人
2022年4,546人4,108人+438人
2023年4,982人4,017人+965人
2024年4,453人4,310人+143人

6年間の社会増は人口1,000人あたり33.5人(差し引き3,756人)で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

さいたま市岩槻区の死亡数と相続の発生ペース

さいたま市岩槻区の死亡数は、2023年で1,496人でした。 2024年の人口112,135人に対して、1,000人あたり13.3人にあたります。 2018年の1,232人と比べると+21.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、さいたま市岩槻区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,232人
2019年1,300人
2020年1,241人
2021年1,354人
2022年1,494人
2023年1,496人

2018年と比べると死亡数は21.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。直近2023年の死亡数は1,496人、人口1,000人あたりでは13.3人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生件数が多い規模です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・埼玉県内での位置づけ

さいたま市岩槻区の2024年→2050年の増減率は−10.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1594位(減少率が大きいほうから約84%の位置)で、 人口が保たれる順では304位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、さいたま市岩槻区はこれより 減少率が5.3ポイント小さくなっています。

さいたま市全体の増減率は−0.8%で、10区のなかでさいたま市岩槻区は 減少率が大きい順に1位です。 さいたま市で最も減少率が大きいのはさいたま市岩槻区(−10.4%)、 最も人口が保たれるのはさいたま市緑区(+7.8%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。さいたま市の10区のなかでは最も減少率が大きい区です。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。埼玉県全体(−10.0%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家は募集中の空室が多く、人口減の影響はまず賃貸市場に出ます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。2040年までの変化はごくわずかです。空き家率は9.2%で、まだ余裕のある水準です。増減率が近い福岡県北九州市小倉北区(−10.4%)の空き家率は18.2%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

さいたま市岩槻区で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。空き家が多くない地域では、競合する物件も限られます。似た条件の物件と比較されることが前提になります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・埼玉県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。