相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

京都市北区(京都府)の将来推計人口

京都府京都市北区の人口は、2024年の住民基本台帳で106,500人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に94,363人となり、 2024年と比べて−11.4%(−12,137人)と見込まれています。

京都市北区の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−11.4%

2024年 106,500人 → 2050年 94,363人(−12,137人)

2050年までに減少全国 1571位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)京都市11区中 5位

京都市北区の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
106,500人
2040年の推計人口
102,652人
2050年の推計人口
94,363人
2024年→2050年の増減率
−11.4%
2024年→2050年の増減数
−12,137人
全国順位(減少率が大きい順)
1571位 / 1,897市区町村
京都市内の順位(減少率が大きい順)
5位 / 11区
京都市全体の増減率
−9.7%

1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は4.3ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は9.1%の減少で、推計より速いペースで進んでいる可能性があります。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

京都市北区の人口の推移(1995年〜2050年推計)

京都市北区の人口は、国勢調査で1995年の127,078人が最も多く、 直近の2020年は117,165人でした。 2050年の推計値94,363人は、1995年と比べて−25.7%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより7.8%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.9%減りました。

86,80098,200109,500120,800132,20019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年127,078人国勢調査
2000年126,125人国勢調査−0.7%
2005年124,266人国勢調査−1.5%
2010年122,037人国勢調査−1.8%
2015年119,474人国勢調査−2.1%
2020年117,165人国勢調査−1.9%
2040年102,652人将来推計−12.4%
2050年94,363人将来推計−8.1%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

京都市北区の社会増減(転入 − 転出)

京都市北区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が29,778人、転出が30,450人、 差し引き−672人でした。 直近の2024年は309人の転出超過(2年連続)です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年5,167人5,218人−51人
2020年5,098人5,238人−140人
2021年4,989人4,958人+31人
2022年5,104人4,963人+141人
2023年4,771人5,115人−344人
2024年4,649人4,958人−309人

6年間の社会減は人口1,000人あたり6.3人(差し引き672人)で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は4,649人、転出は4,958人で、人口1,000人あたりでは43.7人と46.6人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。6年のうち4年が転出超過でした。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

京都市北区の死亡数と相続の発生ペース

京都市北区の死亡数は、2023年で1,373人でした。 2024年の人口106,500人に対して、1,000人あたり12.9人にあたります。 2018年の1,189人と比べると+15.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、京都市北区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,189人
2019年1,304人
2020年1,279人
2021年1,257人
2022年1,427人
2023年1,373人

1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。直近2023年の死亡数は1,373人、人口1,000人あたりでは12.9人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は15.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生件数が多い規模です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・京都府内での位置づけ

京都市北区の2024年→2050年の増減率は−11.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1571位(減少率が大きいほうから約83%の位置)で、 人口が保たれる順では327位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、京都市北区はこれより 減少率が4.3ポイント小さくなっています。

京都市全体の増減率は−9.7%で、11区のなかで京都市北区は 減少率が大きい順に5位です。 京都市で最も減少率が大きいのは京都市西京区(−19.0%)、 最も人口が保たれるのは京都市下京区(+3.7%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

人口が保たれるほうから2割以内に位置します。京都市の11区のなかでは5番目の減り方です。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。京都府全体(−16.0%)と比べれば、減り方は小さいほうです。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。2040年までの変化はごくわずかです。空き家の29.0%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、残りは市場に出ています。空き家の65.0%は賃貸の空室で、人口減の影響は賃貸市場に集中します。増減率が近い大阪府大阪市此花区(−11.4%)の空き家率は16.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

京都市北区で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。似た条件の物件と比較されることが前提になります。住宅が65,470戸ある地域では、同種の物件との競合を前提にする必要があります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・京都府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。