京都府京都市東山区の人口は、2024年の住民基本台帳で32,993人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に28,970人となり、 2024年と比べて−12.2%(−4,023人)と見込まれています。
京都市東山区の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)
−12.2%
2024年 32,993人 → 2050年 28,970人(−4,023人)
1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は3.5ポイントで、全国より人口が保たれる側です。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は9.9%の減少で、推計より速いペースで進んでいる可能性があります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
京都市東山区の人口は、国勢調査で1995年の48,241人が最も多く、 直近の2020年は36,602人でした。 2050年の推計値28,970人は、1995年と比べて−39.9%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより24.1%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では6.3%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 48,241人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 44,813人 | 国勢調査 | −7.1% |
| 2005年 | 42,464人 | 国勢調査 | −5.2% |
| 2010年 | 40,528人 | 国勢調査 | −4.6% |
| 2015年 | 39,044人 | 国勢調査 | −3.7% |
| 2020年 | 36,602人 | 国勢調査 | −6.3% |
| 2040年 | 31,226人 | 将来推計 | −14.7% |
| 2050年 | 28,970人 | 将来推計 | −7.2% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
京都市東山区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が14,053人、転出が14,558人、 差し引き−505人でした。 直近の2024年は61人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 2,332人 | 2,443人 | −111人 |
| 2020年 | 2,404人 | 2,478人 | −74人 |
| 2021年 | 2,287人 | 2,477人 | −190人 |
| 2022年 | 2,285人 | 2,304人 | −19人 |
| 2023年 | 2,431人 | 2,481人 | −50人 |
| 2024年 | 2,314人 | 2,375人 | −61人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は2,314人、転出は2,375人で、人口1,000人あたりでは70.1人と72.0人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。6年間の社会減は人口1,000人あたり15.3人(差し引き505人)で、全国的には中位の水準です。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
京都市東山区の死亡数は、2023年で539人でした。 2024年の人口32,993人に対して、1,000人あたり16.3人にあたります。 2018年の519人と比べると+3.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、京都市東山区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 519人 |
| 2019年 | 512人 |
| 2020年 | 528人 |
| 2021年 | 525人 |
| 2022年 | 575人 |
| 2023年 | 539人 |
1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は3.9%増えています。直近2023年の死亡数は539人、人口1,000人あたりでは16.3人で、全国平均に近い水準です。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
京都市東山区の2024年→2050年の増減率は−12.2%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1551位(減少率が大きいほうから約82%の位置)で、 人口が保たれる順では347位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、京都市東山区はこれより 減少率が3.5ポイント小さくなっています。
京都市全体の増減率は−9.7%で、11区のなかで京都市東山区は 減少率が大きい順に4位です。 京都市で最も減少率が大きいのは京都市西京区(−19.0%)、 最も人口が保たれるのは京都市下京区(+3.7%)です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。京都市の11区のなかでは4番目の減り方です。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。京都府全体(−16.0%)と比べれば、減り方は小さいほうです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。2040年までの変化はごくわずかです。空き家率は16.4%と高めで、住宅の需給はすでに緩んでいます。空き家の13.9%で腐朽・破損が確認されており、傷みのある住宅は限られています。増減率が近い大阪府大阪市東淀川区(−12.4%)は空き家率も16.4%と近く、置かれた状況はよく似ています。
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1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。空き家が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。直近年の転出超過はわずかで、需要は大きくは崩れていません。相続をきっかけに市場へ出る家は年々増えています。
出典
将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・京都府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。