京都府京都市左京区の人口は、2024年の住民基本台帳で150,504人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に143,486人となり、 2024年と比べて−4.7%（−7,018人）と見込まれています。
京都市左京区の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−4.7%
2024年 150,504人 → 2050年 143,486人（−7,018人）
ほぼ横ばいに近い推移が見込まれ、人口規模は大きくは変わりません。2040年時点では+1.7%の増加という推計です。全国の合計（−15.7%）との差は11.1ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2050年の人口は143,486人という規模です。150,504人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
京都市左京区の人口は、国勢調査で1995年の172,030人が最も多く、 直近の2020年は166,039人でした。 2050年の推計値143,486人は、1995年と比べて−16.6%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.5%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.3%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 172,030人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 171,556人 | 国勢調査 | −0.3% |
| 2005年 | 169,587人 | 国勢調査 | −1.1% |
| 2010年 | 168,802人 | 国勢調査 | −0.5% |
| 2015年 | 168,266人 | 国勢調査 | −0.3% |
| 2020年 | 166,039人 | 国勢調査 | −1.3% |
| 2040年 | 153,019人 | 将来推計 | −7.8% |
| 2050年 | 143,486人 | 将来推計 | −6.2% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
京都市左京区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が46,264人、転出が46,693人、 差し引き−429人でした。 直近の2024年は227人の転出超過（2年連続）です。 この6年のうち4年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 7,841人 | 7,983人 | −142人 |
| 2020年 | 7,702人 | 8,040人 | −338人 |
| 2021年 | 7,955人 | 7,685人 | +270人 |
| 2022年 | 7,626人 | 7,589人 | +37人 |
| 2023年 | 7,694人 | 7,723人 | −29人 |
| 2024年 | 7,446人 | 7,673人 | −227人 |
社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間の社会減は人口1,000人あたり2.9人（差し引き429人）で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は7,446人、転出は7,673人で、人口1,000人あたりでは49.5人と51.0人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。6年のうち4年が転出超過でした。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
京都市左京区の死亡数は、2023年で1,836人でした。 2024年の人口150,504人に対して、1,000人あたり12.2人にあたります。 2018年の1,685人と比べると+9.0%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、京都市左京区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 1,685人 |
| 2019年 | 1,597人 |
| 2020年 | 1,689人 |
| 2021年 | 1,699人 |
| 2022年 | 1,818人 |
| 2023年 | 1,836人 |
直近2023年の死亡数は1,836人、人口1,000人あたりでは12.2人で、全国のなかでは低めの水準です。人口が保たれる見通しの地域では、相続した家も次の世帯に渡りやすくなります。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。2018年と比べると死亡数は9.0%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
京都市左京区の2024年→2050年の増減率は−4.7%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1723位（減少率が大きいほうから約91%の位置）で、 人口が保たれる順では175位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、京都市左京区はこれより 減少率が11.1ポイント小さくなっています。
京都市全体の増減率は−9.7%で、11区のなかで京都市左京区は 減少率が大きい順に8位です。 京都市で最も減少率が大きいのは京都市西京区（−19.0%）、 最も人口が保たれるのは京都市下京区（+3.7%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国1,897市区町村のうち、人口が保たれるほうから1割以内に入ります。京都市の11区のなかでは8番目の減り方です。京都府全体（−16.0%）を大きく上回って人口が保たれます。人口がほぼ保たれる見通しの地域では、住宅の需要も大きくは変わりません。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。
2040年の時点では+1.7%の増加が見込まれ、当面の前提が他の地域と異なります。空き家の29.5%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。増減率が近い愛知県名古屋市名東区（−4.7%）は空き家率も12.9%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
人口が保たれる見通しの地域では、売る・貸すのどちらも選びやすい状況です。2040年までは+1.7%の増加が見込まれ、当面の需要は保たれます。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。住宅が97,780戸ある地域では、同種の物件との競合を前提にする必要があります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・京都府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。