大阪府大阪市港区の人口は、2024年の住民基本台帳で80,247人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に68,567人となり、 2024年と比べて−14.6%（−11,680人）と見込まれています。
大阪市港区の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−14.6%
2024年 80,247人 → 2050年 68,567人（−11,680人）
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。全国の合計（−15.7%）との差は1.2ポイントで、全国より人口が保たれる側です。大阪府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年までの減り方は1割程度です。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
大阪市港区の人口は、国勢調査で1995年の89,527人が最も多く、 直近の2020年は80,948人でした。 2050年の推計値68,567人は、1995年と比べて−23.4%にあたります。
人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより9.6%低い水準になりました。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.3%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 89,527人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 87,262人 | 国勢調査 | −2.5% |
| 2005年 | 83,191人 | 国勢調査 | −4.7% |
| 2010年 | 84,947人 | 国勢調査 | +2.1% |
| 2015年 | 82,035人 | 国勢調査 | −3.4% |
| 2020年 | 80,948人 | 国勢調査 | −1.3% |
| 2040年 | 72,980人 | 将来推計 | −9.8% |
| 2050年 | 68,567人 | 将来推計 | −6.0% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
大阪市港区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が26,546人、転出が26,255人、 差し引き+291人でした。 直近の2024年は796人の転入超過（2年連続）です。 この6年のうち3年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 3,988人 | 4,308人 | −320人 |
| 2020年 | 4,399人 | 4,262人 | +137人 |
| 2021年 | 3,942人 | 4,449人 | −507人 |
| 2022年 | 4,350人 | 4,399人 | −49人 |
| 2023年 | 4,530人 | 4,296人 | +234人 |
| 2024年 | 5,337人 | 4,541人 | +796人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり3.6人（差し引き291人）で、人を集めているほうの地域です。直近2024年の転入は5,337人、転出は4,541人で、人口1,000人あたりでは66.5人と56.6人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。同じ向きが2年続いています。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
大阪市港区の死亡数は、2023年で1,012人でした。 2024年の人口80,247人に対して、1,000人あたり12.6人にあたります。 2018年の963人と比べると+5.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、大阪市港区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 963人 |
| 2019年 | 999人 |
| 2020年 | 981人 |
| 2021年 | 1,020人 |
| 2022年 | 1,026人 |
| 2023年 | 1,012人 |
直近2023年の死亡数は1,012人、人口1,000人あたりでは12.6人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は5.1%増えています。相続の発生件数が多い規模です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
大阪市港区の2024年→2050年の増減率は−14.6%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1482位（減少率が大きいほうから約78%の位置）で、 人口が保たれる順では416位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、大阪市港区はこれより 減少率が1.2ポイント小さくなっています。
大阪市全体の増減率は−12.5%で、24区のなかで大阪市港区は 減少率が大きい順に10位です。 大阪市で最も減少率が大きいのは大阪市大正区（−37.1%）、 最も人口が保たれるのは大阪市北区（+7.5%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。大阪市の24区のなかでは10番目の減り方です。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。大阪府全体（−17.2%）とほぼ同じ水準の減り方です。
空き家の22.4%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、まだ市場が回っています。空き家の6.0%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。空き家の76.0%は賃貸の空室で、人口減の影響は賃貸市場に集中します。増減率が近い北海道札幌市手稲区（−14.6%）の空き家率は8.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。行き先未定の空き家が少ない地域では、売る・貸すの判断はつけやすいほうです。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。似た条件の物件と比較されることが前提になります。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。