相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

大阪府の将来推計人口

大阪府の人口は、掲載している43市区町村の合計で2024年に8,771,961人、2050年の推計で7,263,182人−17.2%)です。市区町村ごとの2040年・2050年推計と2024年比の増減率を、減少率が大きい順にまとめました。市区町村名をクリックすると、人口の推移・転入転出・死亡数まで確認できます。政令指定都市の31行政区は、市の数値と二重になるためページ下部の別表にまとめています。

大阪府の増減率(2024年→2050年)

−17.2%

全国(掲載分の合計)は−15.7%/47都道府県中38位(減少率が大きい順)

県内で最も減少率が大きい

−57.8%

豊能町

県内で最も人口が保たれる

−4.6%

吹田市

大阪府の人口は2024年の8,771,961人から、2050年には7,263,182人(−1,508,779人)と推計されています。 増減率は−17.2%で、全国(掲載している1,728市区町村の合計)の−15.7%と比べて減少率は大きめ、47都道府県のなかでは減少率が大きい順に38位です。
※ 合計は将来推計人口が公表されている市区町村のみの合計で、都道府県の公表値ではありません。政令指定都市は市全体で1件として数えています。

大阪府の市区町村別 将来推計人口(減少率が大きい順)

2024年の住民基本台帳人口と、2040年・2050年の推計人口。増減率は2024年比です。

県内順位 市区町村 2024年 2040年推計 2050年推計 2024年比
1 豊能町 17,804人 10,835人 7,516人 −57.8%
2 能勢町 8,940人 5,477人 3,838人 −57.1%
3 千早赤阪村 4,687人 2,860人 2,045人 −56.4%
4 岬町 14,295人 9,561人 7,296人 −49.0%
5 阪南市 50,080人 36,473人 29,574人 −40.9%
6 河内長野市 97,912人 72,683人 58,342人 −40.4%
9 富田林市 105,715人 81,768人 67,795人 −35.9%
10 太子町 12,673人 9,865人 8,141人 −35.8%
12 柏原市 66,500人 52,748人 44,402人 −33.2%
13 門真市 116,179人 92,474人 79,332人 −31.7%
14 羽曳野市 107,406人 85,620人 73,479人 −31.6%
15 河南町 14,556人 11,868人 9,989人 −31.4%
16 松原市 116,259人 92,584人 80,074人 −31.1%
17 泉南市 58,145人 46,602人 40,136人 −31.0%
19 交野市 77,191人 62,243人 55,115人 −28.6%
20 忠岡町 16,317人 13,423人 11,699人 −28.3%
21 高石市 55,968人 45,588人 40,293人 −28.0%
23 貝塚市 81,420人 68,149人 59,365人 −27.1%
24 岸和田市 186,596人 155,994人 137,512人 −26.3%
27 泉大津市 72,762人 61,969人 54,837人 −24.6%
28 大東市 115,687人 98,930人 87,420人 −24.4%
29 四條畷市 53,749人 45,923人 41,138人 −23.5%
30 藤井寺市 62,304人 53,388人 47,772人 −23.3%
31 寝屋川市 224,378人 193,100人 172,808人 −23.0%
32 熊取町 42,544人 37,261人 33,329人 −21.7%
34 枚方市 392,328人 342,385人 307,802人 −21.5%
35 東大阪市 477,700人 418,377人 377,297人 −21.0%
36 八尾市 259,158人 227,881人 207,696人 −19.9%
37 堺市 811,993人 710,676人 653,087人 −19.6%
40 泉佐野市 99,318人 88,519人 80,921人 −18.5%
43 守口市 140,923人 124,948人 116,069人 −17.6%
44 大阪狭山市 57,746人 52,134人 47,801人 −17.2%
45 和泉市 182,481人 165,938人 151,940人 −16.7%
50 高槻市 345,589人 319,294人 300,685人 −13.0%
51 島本町 32,247人 29,523人 28,158人 −12.7%
52 大阪市 2,778,917人 2,585,355人 2,430,185人 −12.5%
55 摂津市 86,344人 81,547人 77,289人 −10.5%
57 田尻町 8,484人 7,972人 7,638人 −10.0%
60 豊中市 405,955人 382,718人 367,696人 −9.4%
62 池田市 102,636人 98,794人 94,005人 −8.4%
63 箕面市 139,527人 133,321人 128,501人 −7.9%
65 茨木市 286,042人 278,382人 266,518人 −6.8%
68 吹田市 384,506人 379,290人 366,647人 −4.6%

県内順位は、下の行政区の表と通しで付けています(政令指定都市の行政区を含む74件が母数)。

大阪府の行政区別 将来推計人口(減少率が大きい順)

政令指定都市の区の推計人口です。区の人口は親となる市の人口に含まれるため、上の市区町村の表とは分けています。

県内順位 行政区 2024年 2040年推計 2050年推計 2024年比
7 堺市南区 132,177人 97,671人 80,615人 −39.0%
8 大阪市大正区 61,890人 46,185人 38,958人 −37.1%
11 大阪市西成区 105,151人 78,869人 67,565人 −35.7%
18 堺市美原区 37,214人 30,244人 26,478人 −28.8%
22 大阪市住之江区 117,229人 97,639人 85,058人 −27.4%
25 大阪市平野区 187,648人 156,063人 139,143人 −25.8%
26 大阪市生野区 126,884人 105,734人 95,212人 −25.0%
33 大阪市東住吉区 133,291人 113,232人 104,546人 −21.6%
38 堺市中区 118,050人 103,531人 95,044人 −19.5%
39 大阪市住吉区 152,260人 133,756人 123,193人 −19.1%
41 堺市東区 85,994人 75,642人 70,440人 −18.1%
42 大阪市西淀川区 98,386人 86,538人 80,932人 −17.7%
46 大阪市旭区 90,613人 80,781人 75,471人 −16.7%
47 堺市西区 134,876人 120,282人 112,661人 −16.5%
48 大阪市港区 80,247人 72,980人 68,567人 −14.6%
49 堺市堺区 147,241人 135,129人 126,830人 −13.9%
53 大阪市東淀川区 171,844人 161,033人 150,596人 −12.4%
54 大阪市此花区 64,155人 59,243人 56,831人 −11.4%
56 大阪市東成区 86,902人 81,522人 77,833人 −10.4%
58 堺市北区 156,441人 148,177人 141,019人 −9.9%
59 大阪市阿倍野区 112,617人 106,537人 101,564人 −9.8%
61 大阪市鶴見区 111,616人 106,854人 101,797人 −8.8%
64 大阪市城東区 170,197人 164,277人 157,480人 −7.5%
66 大阪市淀川区 184,388人 180,449人 172,288人 −6.6%
67 大阪市中央区 118,771人 116,800人 113,063人 −4.8%
69 大阪市浪速区 79,032人 79,432人 75,480人 −4.5%
70 大阪市都島区 106,872人 106,685人 102,198人 −4.4%
71 大阪市天王寺区 84,726人 89,586人 87,094人 +2.8%
72 大阪市福島区 82,015人 86,843人 86,178人 +5.1%
73 大阪市西区 110,826人 119,220人 117,219人 +5.8%
74 大阪市北区 141,357人 155,097人 151,919人 +7.5%

大阪府の人口の見通しと住宅

大阪府で人口が増えると推計されているのは、掲載74市区町村のうち4件です。同じ県内でも自治体によって見通しは大きく異なり、県内で最も減少率が大きい豊能町(−57.8%)と、最も人口が保たれる吹田市(−4.6%)では53.1ポイントの開きがあります。

人口が減る見通しの地域では、住宅を必要とする世帯も減っていきます。相続した家や使っていない家を売却・賃貸(活用)・解体・管理のどれにするかを決めないまま置いておくと、固定資産税と管理の負担が続きます。各市区町村ページでは、国勢調査による人口の推移、転入・転出による社会増減、死亡数(相続が発生する規模の目安)もあわせて確認できます。

将来推計人口は一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。

出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・順位・合計は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。将来推計人口が公表されていない自治体(福島県の一部と2024年に新設された行政区)は掲載していません。