大阪府交野市の人口は、2024年の住民基本台帳で77,191人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に55,115人となり、 2024年と比べて−28.6%(−22,076人)と見込まれています。
交野市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)
−28.6%
2024年 77,191人 → 2050年 55,115人(−22,076人)
3割前後の減少という水準です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は2.9%の増加で、直近では減少が止まっています。大阪府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。77,191人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。減少の大半は2040年までに進み、その後の10年は落ち着きます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
交野市の人口は、国勢調査で2010年の77,686人が最も多く、 直近の2020年は75,033人でした。 2050年の推計値55,115人は、2010年と比べて−29.1%にあたります。
人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.4%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では3.6%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では1.8%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 72,404人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 76,919人 | 国勢調査 | +6.2% |
| 2005年 | 77,644人 | 国勢調査 | +0.9% |
| 2010年 | 77,686人 | 国勢調査 | +0.1% |
| 2015年 | 76,435人 | 国勢調査 | −1.6% |
| 2020年 | 75,033人 | 国勢調査 | −1.8% |
| 2040年 | 62,243人 | 将来推計 | −17.0% |
| 2050年 | 55,115人 | 将来推計 | −11.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
交野市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が14,994人、転出が14,080人、 差し引き+914人でした。 直近の2024年は236人の転入超過(5年連続)です。 この6年のうち1年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 2,346人 | 2,398人 | −52人 |
| 2020年 | 2,445人 | 2,347人 | +98人 |
| 2021年 | 2,522人 | 2,394人 | +128人 |
| 2022年 | 2,565人 | 2,360人 | +205人 |
| 2023年 | 2,560人 | 2,261人 | +299人 |
| 2024年 | 2,556人 | 2,320人 | +236人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり11.8人(差し引き914人)で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。5年連続で同じ向きが続いています。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
交野市の死亡数は、2023年で852人でした。 2024年の人口77,191人に対して、1,000人あたり11.0人にあたります。 2018年の655人と比べると+30.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、交野市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 655人 |
| 2019年 | 716人 |
| 2020年 | 654人 |
| 2021年 | 804人 |
| 2022年 | 810人 |
| 2023年 | 852人 |
2018年と比べると死亡数は30.1%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は852人、人口1,000人あたりでは11.0人で、全国のなかでは低めの水準です。相続の発生件数が多い規模です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
交野市の2024年→2050年の増減率は−28.6%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1048位(減少率が大きいほうから約55%の位置)で、 人口が保たれる順では850位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、交野市はこれより 減少率が12.9ポイント大きくなっています。
大阪府内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で19位です。 大阪府全体の増減率は−17.2%で、県内で最も減少率が大きいのは豊能町(−57.8%)、 最も人口が保たれるのは吹田市(−4.6%)です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。大阪府内では減少率が上から3分の1に位置します。大阪府全体(−17.2%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。
いまの空き家は募集中の空室が多く、人口減の影響はまず賃貸市場に出ます。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。相続の発生ペースは全国的に見て低めです。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。増減率が近い沖縄県伊是名村(−28.6%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。似た条件の物件と比較されることが前提になります。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。
出典
将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。