大阪府堺市堺区の人口は、2024年の住民基本台帳で147,241人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に126,830人となり、 2024年と比べて−13.9%（−20,411人）と見込まれています。
堺市堺区の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−13.9%
2024年 147,241人 → 2050年 126,830人（−20,411人）
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。147,241人という規模では、区や地区ごとに事情がまったく異なります。全国の合計（−15.7%）との差は1.9ポイントで、全国より人口が保たれる側です。大阪府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
堺市堺区の人口は、国勢調査で2010年の148,748人が最も多く、 直近の2020年は148,682人でした。 2050年の推計値126,830人は、2010年と比べて−14.7%にあたります。
人口のピークは2010年で、その後は増えた回を挟みながら、2020年もピークとほぼ同水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では0.3%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 148,748人 | 国勢調査 | — |
| 2015年 | 148,205人 | 国勢調査 | −0.4% |
| 2020年 | 148,682人 | 国勢調査 | +0.3% |
| 2040年 | 135,129人 | 将来推計 | −9.1% |
| 2050年 | 126,830人 | 将来推計 | −6.1% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
堺市堺区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が49,600人、転出が46,327人、 差し引き+3,273人でした。 直近の2024年は32人の転入超過（6年連続）です。 この6年はすべて転入超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 8,340人 | 7,428人 | +912人 |
| 2020年 | 7,689人 | 7,489人 | +200人 |
| 2021年 | 8,404人 | 7,649人 | +755人 |
| 2022年 | 8,508人 | 7,867人 | +641人 |
| 2023年 | 8,421人 | 7,688人 | +733人 |
| 2024年 | 8,238人 | 8,206人 | +32人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり22.2人（差し引き3,273人）で、周辺から人が集まる側にあります。6年間すべてで転入が転出を上回りました。直近2024年の転入は8,238人、転出は8,206人で、人口1,000人あたりでは55.9人と55.7人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
堺市堺区の死亡数は、2023年で1,870人でした。 2024年の人口147,241人に対して、1,000人あたり12.7人にあたります。 2018年の1,675人と比べると+11.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、堺市堺区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 1,675人 |
| 2019年 | 1,673人 |
| 2020年 | 1,630人 |
| 2021年 | 1,841人 |
| 2022年 | 1,957人 |
| 2023年 | 1,870人 |
相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。直近2023年の死亡数は1,870人、人口1,000人あたりでは12.7人で、全国の中位付近にあたります。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。2018年と比べると死亡数は11.6%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
堺市堺区の2024年→2050年の増減率は−13.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1503位（減少率が大きいほうから約79%の位置）で、 人口が保たれる順では395位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、堺市堺区はこれより 減少率が1.9ポイント小さくなっています。
堺市全体の増減率は−19.6%で、7区のなかで堺市堺区は 減少率が大きい順に6位です。 堺市で最も減少率が大きいのは堺市南区（−39.0%）、 最も人口が保たれるのは堺市北区（−9.9%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。堺市の7区のなかでは6番目の減り方です。大阪府全体（−17.2%）と比べれば、減り方は小さいほうです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。
いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。市全体の数字と自分の住む地区の実感がずれることも珍しくありません。現時点の空き家は15,260戸で、人口が減る前からすでに存在しています。増減率が近い熊本県熊本市西区（−13.9%）は空き家率も14.5%と近く、置かれた状況はよく似ています。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。同じ市内でも地区によって結果がまったく違います。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。直近年は転入超過で、賃貸に回す選択肢も検討できます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。