大阪府島本町の人口は、2024年の住民基本台帳で32,247人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に28,158人となり、 2024年と比べて−12.7%(−4,089人)と見込まれています。
島本町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)
−12.7%
2024年 32,247人 → 2050年 28,158人(−4,089人)
1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。全国の合計(−15.7%)との差は3.1ポイントで、全国より人口が保たれる側です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は4.3%の増加で、直近では減少が止まっています。大阪府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
島本町の人口は、国勢調査では直近の2020年の30,927人が最も多い水準です。 2050年の推計値28,158人は、2020年と比べて−9.0%にあたります。
直近の国勢調査(2015年→2020年)では3.1%増えました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.9%増えています。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 30,339人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 30,125人 | 国勢調査 | −0.7% |
| 2005年 | 29,052人 | 国勢調査 | −3.6% |
| 2010年 | 28,935人 | 国勢調査 | −0.4% |
| 2015年 | 29,983人 | 国勢調査 | +3.6% |
| 2020年 | 30,927人 | 国勢調査 | +3.1% |
| 2040年 | 29,523人 | 将来推計 | −4.5% |
| 2050年 | 28,158人 | 将来推計 | −4.6% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
島本町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が7,501人、転出が5,780人、 差し引き+1,721人でした。 直近の2024年は666人の転入超過(2年連続)です。 この6年のうち2年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,738人 | 961人 | +777人 |
| 2020年 | 1,213人 | 954人 | +259人 |
| 2021年 | 1,056人 | 1,078人 | −22人 |
| 2022年 | 912人 | 1,044人 | −132人 |
| 2023年 | 1,034人 | 861人 | +173人 |
| 2024年 | 1,548人 | 882人 | +666人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり53.4人(差し引き1,721人)で、周辺から人が集まる側にあります。直近2024年の転入は1,548人、転出は882人で、人口1,000人あたりでは48.0人と27.4人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。同じ向きが2年続いています。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
島本町の死亡数は、2023年で312人でした。 2024年の人口32,247人に対して、1,000人あたり9.7人にあたります。 2018年の257人と比べると+21.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、島本町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 257人 |
| 2019年 | 263人 |
| 2020年 | 277人 |
| 2021年 | 268人 |
| 2022年 | 325人 |
| 2023年 | 312人 |
直近2023年の死亡数は312人、人口1,000人あたりでは9.7人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は21.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
島本町の2024年→2050年の増減率は−12.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1532位(減少率が大きいほうから約81%の位置)で、 人口が保たれる順では366位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、島本町はこれより 減少率が3.1ポイント小さくなっています。
大阪府内では、74市区町村のうち減少率が大きい順で51位です。 大阪府全体の増減率は−17.2%で、県内で最も減少率が大きいのは豊能町(−57.8%)、 最も人口が保たれるのは吹田市(−4.6%)です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。大阪府内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。大阪府全体(−17.2%)と比べれば、減り方は小さいほうです。
いまの空き家率(6.3%)は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。流入が続く地域では、推計を上回る形で人口が保たれることもあります。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。増減率が近い島根県出雲市(−12.7%)の空き家率は12.0%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
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1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。流入が大きい地域では、賃貸需要も比較的しっかりしています。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。
出典
将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・大阪府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。